アブダビ:アラブ首長国連邦とヨルダンは、パレスチナのハワラ村の消滅を求めるイスラエルのベザレル・スモトリッチ財務大臣の発言は「人種差別的発言」であるとし、これを非難した。
アラブ首長国連邦(UAE)の外務・国際協力省(MoFAIC)は、UAEは道徳的・人道的価値観と人権基本原則に反するあらゆる行為を拒絶するとの声明を発表した。国営通信社WAMが報じた。
この声明は、先週スモトリッチ大臣がハワラ村の消滅を求めるツイートに「いいね」した後、彼が言うところの、暴力を批判する「入植者の兄弟」に向けてツイートした後に発せられた。
その後、大臣は暴動をテルアビブでの非暴力的抗議活動と比較する一連のツイートを発した。
UAE同省は、ヘイトスピーチと暴力行為に立ち向かう必要性を強調し、地域の不安定な状況を改善するために、「寛容と人類共存の価値」を促進することが重要であると述べた。
また、ヨルダンの外務省もスモットリッチ大臣の「扇動的な」発言を非難した。
国営ペトラ通信によれば、同省の広報官であるシナン・マジャリ大使は、暴力行為の呼びかけは「深刻な事態が発生する予兆であり、国際人道法にも違反している」と述べた。
ヨルダンとUAEは、中東の和平プロセスを前進させ、二国家の問題解決を脅かす違法行為に終止符を打ち、1967年の国境上の東エルサレムを主都とする独立したパレスチナ国家を樹立するための地域的・国際的なあらゆる取り組みを支援することが不可欠だと述べた。