ゴブラン・モハメド

カイロ：アラブ連盟のアハマド・アブルゲイト事務局長は日曜日、パレスチナ占領地での暴力が拡大していることに懸念を表明した。

アブルゲイト事務局長は、カイロでロシアのミハイル・ボグダノフ外務次官と会談した際、イスラエル政府の行動に関するコメントを発表した。

この会談では、その他の地域問題やアラブ・ロシア関係についても話し合われた。

アブルゲイト氏のスポークスマン、ジャマール・ラシュディ氏によると、ボグダノフ氏はシリア、イエメン、リビアや、レバノンの経済危機と大統領空位危機に対するモスクワの姿勢を説明したという。

また、アラブ地域に対するイランとトルコの政策についても議論された。

これとは別に、エジプトのAl-Ahram Center for Political and Strategic Studies（政治および戦略研究のためのアル・アハラム・センター）によるアラブ戦略報告書の評価で、アブルゲイト氏は、ウクライナ紛争と米国と中国の対立は、第二次世界大戦後最も警戒すべき問題の1つだと述べた。

「アラブ人は、ウクライナ危機とその影響への対処に慎重になっている。

「これらすべてについて、太平洋、そしておそらく世界においてアメリカと競合できる大きな海軍力を築きつつある中国を見逃すわけにはいかない」と付け加えた。