• 議員らは、政府が2005年に撤退したヨルダン川西岸地区の占領下にある区域について、イスラエル人が住むことを禁止する法律の一部を無効にするよう投票していた。

エルサレム：ベンヤミン・ネタニヤフ首相官邸は19日、議会投票が米国の怒りを買った後で、イスラエルには、20年近く前に撤退したヨルダン川西岸地区の入植地を復活させる「意図はない」と述べた。

議員らは21日、政府が2005年に撤退したヨルダン川西岸地区の占領下にある区域について、イスラエル人が住むことを禁止する法律の一部を投票で無効にした。

その年、イスラエルは一方的にガザ地区から撤退した。そして沿岸部の領土と、ヨルダン川西岸地区北部にあった4つの入植地からユダヤ人入植者を立ち退かせた。

ネタニヤフ首相官邸は、「歴史上重要な祖国の一部であるサマリア北部地域にユダヤ人が住むことを禁止した、差別的で屈辱的な法律」を議会投票が廃止した、と聖書で使われるヨルダン川西岸北部の名称を使用して述べた。

「とはいえ政府には、これらの地域に新しいコミュニティを設立する意図はありません」と声明は付け加えた。

ネタニヤフ首相は12月に政権へと復帰し、ヨルダン川西岸地区全域への入植地拡大を誓っている。国際法の下では、違法と見なされる動きだ。

2005年に撤退した4つの土地に入植者が戻ることを政府は正式に許可しないという首相の主張は、今回の議会投票によって「非常に悩まされている」とワシントンが述べた後で発表された。

「本日発表された法改正はかなり挑発的です」と国務省のベイダント・パテル報道官は21日に記者団に語った。

パテル報道官はこの動きについて、アリエル・シャロン首相がジョージ・W・ブッシュ米大統領と交わした約束とも、わずか2日前にネタニヤフ政権が行った約束とも「明らかに矛盾」していると述べた。

議員らによる今回の決定の先駆けとなったのは、問題の土地の1つであるホメシュを大義の象徴にしたイスラエルの入植者運動だった。

自身も極右入植者であるベザレル・スモトリッチ財務相は、ホメシュにおいてイスラエル人の存在を公式化するための一歩になったとツイートした。

少人数の活動家グループが2009年に現地へ戻り、ユダヤ教の神学校を設立した。イスラエル軍はこれを繰り返し撤去したが、グループにはその後、最終的に軍によって滞在が許可された。

AFP