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メーデーで東京に多くの労働組合員が集結
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02 May 2023 02:05:53 GMT9
02 May 2023 02:05:53 GMT9
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東京：4年ぶりに、全国労働組合総連合（全労連）が労働者に集合を呼びかけ、15,000名の支持者が代々木公園に詰めかけた。彼らはインフレや増大する軍事費を抗議しつつ青山や原宿の裕福なエリアを行進した。
代々木公園での集会は、フランス労働総連合同盟書記長のソフィー・ビネ氏が声明を読む形で開始した。
彼女は、フランスで改革問題の1つになっている定年年齢の引き上げ、および全世界の労働者が共有する一般的な問題等を挙げた。
声明では、組合職員が、岸田文雄政権が採択した安全保障計画、軍備拡大および軍事費増大などに触れた。
日本の「武力による威嚇」を禁止する憲法9条に反する軍需品の輸出に反対し、「唯一の戦争被爆国の労働者および国民として、核兵器禁止条約の早期批准」を要求した。
この25年間にわたって、日本の労働者は生活費に見合う賃金の引き上げを得ておらず、例として公立病院では、最低時給が1,080円であることを引き合いに出して抗議した。「このメーデーを、物価高騰分を賄うことのできる大幅な賃金の引上げの要求、自分たちの生活レベルの改善、ジェンダーの平等の視点から、均等処遇と格差の是正を目指す機会にしたい。」
ジェンダーギャップ指数によると、日本は、ジェンダーの平等という観点から先進国でも弱い国であり、156国の中で116番目と遅れを取っている。非正規雇用の女性労働者の雇用と賃金は、新型コロナウイルス感染症パンデミックによって、さらに影響を受けた。
また、組合員たちは、大企業の優遇税制是正や税制を終結するよう要求した。小企業や農家への更なる支援を要求すると共に、年金の拡充や医療制度改善の必要性を要求した。
さらに、福島原子力事故も、全ての核と炭エネルギーの使用を止めることを引き続き要求する労働組合にとっては、依然として重要な焦点である。日本がG7主要会談を主催する際に、気候変動の原因となる燃料への依存を止めるというコミットメントがまだされていないことも指摘した。
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