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日本、給料を上げた企業に大規模な税制優遇措置
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09 Dec 2021 02:12:59 GMT9
09 Dec 2021 02:12:59 GMT9
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東京：従業員の給料を引き上げる努力の一環として、日本政府は従業員の給料を上げない大企業には税制優遇措置を実施せず、給料を上げた企業には税金の控除率を大幅に引き上げる方向で調整している。2022年度与党税制改正の最終案が8日に示された。
この「飴と鞭」的手法は、岸田文雄首相が力を入れている富の再分配を浮き彫りにするものであり、利益がパンデミック以前の水準まで戻った企業は3％以上の賃上げをするよう要請されている。
「日本の企業はつい最近賃上げをしたばかりですから、この税制改正で直ぐに賃上げをするとは思いません」と、SMBC日興証券のチーフマーケットエコノミスト、丸山義正氏が語った。
「それでも政府のこの最近の動きを見ていると、長期的に広範な賃上げを促し、インフレを持続する好循環を作り出すためには、民間部門の賃上げに介入するしかないようですね」
2012年後半に政権を握った自民党が主導する政府は、多額の現金を保有している用心深い企業に対して賃上げをするよう圧力をかけてきたが、不透明な経済の将来性を考えて多くの企業が抵抗してきた。
ロイター通信が入手した最終案によると、賃金を前年の水準から4％引き上げた大企業では、法人税額から差し引く控除率が最大30％まで引き上げられることになる。
また来年度税制改正案によると、賃金を2.5％引き上げた中小企業では、控除率が最大40％まで引き上げられる。
これと同時に、賃上げをしない企業は、研究開発、投資促進、５G、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルなどの分野への支出に対して、税額控除を請求することができなくなる。
近年組合員と労使交渉で毎年2％程度の賃上げを提案してきた日本企業にとっては、4％の賃上げは大幅な上昇である。
OECDのデータによると、日本の賃金は過去30年間ほぼ横ばいで推移しており、日本はこの間「失われた10年」と深刻なデフレに悩まされてきた。
岸田首相の与党自民党とその連立の公明党は、8日午後にも税制改正案を承認する見通しで、10日には与党税制改正大綱をまとめる方針だ。
この大綱は、4月から始まる2020年度の政府の税務政策の基本となる。
ロイター
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