アラブニュース

ジェッダ：アラブ諸国の外相らが土曜、ヨルダン川西岸地区とエルサレムにおけるイスラエルの残虐行為を非難し、イスラエル・パレスチナ危機の永続的な解決に向けた努力を台無しにしていると指摘した。

サウジアラビア外務省が発表した声明によると、閣僚らは、「イスラエルの違法行為」が、「独立した主権国としてのパレスチナ国家をその首都と共に具体化する2国家解決に基づき、公正で包括的な平和を実現するチャンスを台無し」にしていることも嘆いているという。

パレスチナと国際人権団体はこれまで、東エルサレムやヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治区において、イスラエル人入植者による土地の強奪がますます激しさを増していることを非難してきた。

今回の声明は、GCC加盟諸国とヨルダン、エジプト、イラクの外相らによる協議会の閉会後に発表された。

この非公式な協議会は、サウジアラビア外相ファイサル・ビン・ファルハーン王子によるスフールの食事会開催中に、ジェッダで行われた。

外相らは、イスラエルがアル・アクサモスクやアル・ハラム・アル・シャリフを繰り返し攻撃し、特にイスラム教徒がラマダンの礼拝に集まる時期に「聖地の神聖さを犯している」ことを問題視した。

外相らはイスラエルに対し、「そこに存在する歴史的・法的状況を尊重する必要性」を再認識するように訴え、「モスクの業務を管理し、モスクへのアクセスを規制する、独占的な権限を与えられている」のは、ヨルダンの「エルサレム寄付金およびアル・アクサモスク事務局」であることを指摘した。