米軍は、シリア上空で今週、ロシアの戦闘機が発射した照明弾が米軍のMQ-9ドローンに命中し「激しく」損傷させたと発表した。この地域においてロシア軍機と米軍機の間で起こっている一連の危険接近の最新の事例となった。

シドニー：米国のロイド・オースティン国防長官は29日、シリア上空で米軍のドローンがロシアによって攻撃された事件について質問された際、空の法律を遵守し「無責任な行動」を停止するようロシアに求めた。

米軍は、シリア上空で今週、ロシアの戦闘機が発射した照明弾が米軍のMQ-9ドローンに命中し「激しく」損傷させたと発表した。この地域においてロシア軍機と米軍機の間で起こっている一連の危険接近の最新の事例となった。

オースティン国防長官は、オーストラリアのブリスベンでの記者会見でこの事件について質問された際、次のように述べた。「我々はロシア指導部に対し、軍を指導して空の法律を遵守させるよう、またこのような無責任な行動をやめさせるよう求める」

オースティン国防長官とアントニー・ブリンケン国務長官は、年に1回開かれる米豪外務・国防担当閣僚協議（AUSMIN）に出席するためにオーストラリア入りしている。

オースティン国防長官は続けた。「我々は引き続き、確立されたチャネルを利用して懸念を伝えていくとともに、指導部に対してしかるべく関与していく。一方で、我々はこれまでと同様に空での活動を続け、我が国の利益とリソースを守っていく」

同国防長官がそのように発言していた頃、ある国連高官は、国連は「壊滅的な資金危機」のせいで多くの国々の何百万人もの人々に届ける食料、現金支給、支援を削減することを余儀なくされていると訴えた。急性飢餓が記録的なレベルに達する中、寄付額が約半分に落ち込んでいるという。

世界食糧計画（WFP）のカール・スコウ副事務局長は、WFPが活動する86ヶ国のうち、アフガニスタン、シリア、イエメン、西アフリカを含む少なくとも38ヶ国で、既に支援の削減が実施されたか近日中の削減が予定されていると述べた。

必要とする全員に支援を届けるためにWFPが必要とする資金は年間200億ドルだが、WFPは今年、過去数年間の年間調達額と同程度の100億～140億ドルの調達を目指しているという。

スコウ副事務局長は、「我々はまだそれを目指しているが、今年はこれまででのところ目標の半分ほどの約50億ドルしか集まっていない」と述べた。

新型コロナパンデミック、そしてウクライナ戦争とその世界的影響のせいで、2021年と2022年の人道ニーズは「天井を突き抜けていた」という。

「そのニーズは大きくなり続けている。それらの要因がまだ存在するからだ」とスコウ副事務局長は述べた。「しかし、資金が枯渇しつつある。2024年はより一層悲惨な事態になると見ている」

「史上最大の食料・栄養危機が今も続いている」

「今年は3億4500万人が急性の食料不足の状態にあり、うち数億人は飢餓悪化の危険に晒されている」

スコウ副事務局長は、気候変動、弱まることのない災害、持続的な食料価格インフレ、債務ストレスの増大などに加え、紛争や情勢不安が世界中の急性飢餓の主要な要因であり続けていると指摘した。

WFPは資金基盤の多様化を目指しつつ、従来からの寄付者に対しても、「この非常に困難な時を乗り切るために支援を強化する」よう求めている。

ロイター

AP