マナール・エルバス

ドバイ：日本の企業が4日、日本貿易振興機構（JETRO/ジェトロ）が主催するドバイのカンファレンスで、気候変動対策への取り組みやイニシアティブを紹介した。

ジェトロは、日本と諸外国との貿易利益を促進する政府関連機関である。

現在、世界のリーダーや企業人たちは、世界をより持続可能なものにするための議論や意見交換を行う国連の締約国会議（COP28）に出席するため、ドバイに集まっている。

同カンファレンスは、経済産業大臣政務官、吉田宣弘（よしだ のぶひろ）氏の挨拶で始まった。彼はUAEからの石油供給に対する感謝の意を表明するとともに、持続可能な未来に向けた日本の脱炭素化への取り組みについて語った。

「気候変動問題は人類全体の挑戦である。日本だけでなく、世界中の多くの国がカーボンニュートラルを目標に掲げている」と彼は述べた。

「UAEは日本にとって最大の輸入相手国である。日本とUAEの良好なパートナーシップは、石油だけでなく、水素やアンモニアなどのグリーン燃料にも拡大・強化されるべきだ」と吉田氏は語り、2031年までにグリーン燃料の輸出ハブになるというUAEの目標を日本は全面的に支持していると付け加えた。

さらに、UAEの対外貿易・産業担当次官、アブドラ・アルサレ氏は基調講演で、日本とUAEの二国間関係について振り返り、UAEのグリーン経済に向けた取り組みについて説明し、脱炭素化に関する日本の取り組みを称賛した。

「日本は、UAEが経済の多様化とグリーン変革の取り組みを進める上で、重要な知識パートナーである」とアルサレ氏は述べた。

三菱重工業の中東事務所所長や川崎重工業の会長など、日本の企業人たちが、カーボンニュートラルや日本が持続可能性に向けて取り組んでいるステップについてスピーチを行った。

その後、日本のスタートアップ企業は約30分間にわたりピッチを行った。ArkEdge Space（アークエッジ・スペース）の二酸化炭素検出可能な3D画像キャプチャシステムや、Recursive（リカーシブ）の人工知能を利用した持続可能な森林管理など、各社が革新的なソリューションを紹介した。

WOTA執行役員、傳田壮志（でんだ たけし）氏は、気候変動の緩和と適応のための水インフラストラクチャのソリューションを紹介した。傳田氏はアラブニュース・ジャパンの取材に対し、同社はサウジアラビア、特にリヤドやジェッダでの事業展開に大きな関心を寄せていると語った。

ピッチの後、参加者は「友」（TOMO）現シェフの高橋智寿（たかはし ちとし）氏が調理した様々な日本のシーフードを楽しみながらネットワークを広げる機会を得た。