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日本はレバノンの保健部門への医療支援において、さらなる貢献を続けている。

8月9日火曜日、馬越正之大使は、「草の根·人間の安全保障無償資金協力（GGP）」を通じて支援された、アッカール県のカベイト·プライマリ·ヘルス·ケア·センターにおける高度医療機器の引き渡し式典に出席した。

式典は、レバノンのプライマリ·ヘルス·ケア·ユニットの長官であり、公衆衛生大臣の代理であるランダ·ハマデ博士、アーメド·レストム議員、アッカール県のムフティーであるシェイク·ゼイド·ザカリア師、アル·アラニサ慈善協会会長のアブダッラー·モハマド氏、シュルーカット協会会長のモハマド·ハムザ博士の出席のもとで、開催された。

このプロジェクトは、アル·アラニサ慈善協会によって実施され、この地域の年間約1,250人の援助を必要とする患者が、高品質で手頃な価格のプライマリ·ヘルスケア·サービスを利用できるようになる。

スピーチの中で、馬越大使は、持続可能で平等かつ質の高い医療サービスをすべての人に提供する必要性を強調するとともに、社会経済的危機が続く中、地方の医療施設が直面している現在の課題に言及し、最も弱い立場にある人々に支援を提供するため、レバノンの保健部門の支援への日本の強い意欲を表明した。

返礼として、ハマデ博士は、レバノンの保健部門に対する日本からの近年の多様な支援に触れ、プライマリ·ヘルス·ケア·センターの重要な役割について説明し、この取り組みの重要性を強調した。

レストム議員、ムフティーのザカリア師、モハマド氏、ハムザ博士は、日本の寛大な支援に感謝し、この取り組みがアッカール地方の恵まれない地域に大きな影響をもたらすことを強調した。