
ワシントン:米国防省は金曜日、中東地域を担当する米中央軍の管轄下に、密接な同盟国であるイスラエルを含めることを発表した。
この動きは、ドナルド・トランプ大統領の仲介によるイスラエルとアラブ諸国との国交正常化のさらなる兆候となる。米国防省は、これにより米軍とイスラエルの交渉は今後、欧州軍を通して行われることはないと述べた。
「我々は、リスクを最大限軽減して米国の利益と同盟諸国を守るために境界線を構築している」と国防省は声明で述べた。
「アブラハム合意後にイスラエルと近隣アラブ諸国との緊張が緩和されたことにより、米国は、中東における共通の脅威に対して主要同盟諸国と連携する戦略的機会を得た」
これは主に、米国、イスラエル、アラブ諸国が中東の安全保障における最大の脅威とみなすイランのことを指している。
イスラエルは、パレスチナ人の処遇をめぐって何十年も近隣アラブ諸国と対立してきたが、ここ1年、トランプ大統領の仲介によるアブラハム合意により、湾岸諸国との協力関係や対話を開くべく壁を取り払ってきた。
米中央軍の指揮下に入ることで、地域問題に関する米国との安全保障上の協力が容易になり、イスラエル軍関係者は、湾岸近隣諸国の軍関係者とより緊密な立場に置かれることになる。
しかしそれはまた、イラクのようなイラン同盟国と米中央軍との協力関係を複雑にする可能性もある。米国はイラクに2500人の兵力を駐留させている。
「イスラエルは米国の重要な戦略的パートナーであり、これにより我々は、イスラエルや欧州同盟諸国との強い協力関係を維持しながら、米中央軍の同盟諸国との協力関係にもさらなる機会を開くことになる」と国防省は述べた。
AFP