
日本の新しい外務大臣は11日、中国と建設的かつ安定的な関係を築くことが重要であると述べた一方で、巨大な隣国に責任ある行動を求めた。
米国の忠実な同盟国である日本は最近、係争中の南シナ海や、自治が行われながらも、中国が自国の領土と主張している台湾などの問題で、中国の自己主張に対し、より積極的に疑問を投げかけている。
同時に、日本の与党は、中国の軍事力増強の中で防衛態勢の見直しを計画しており、防衛費を大幅に増やすことを目指している。
林芳正氏は、外務大臣として初の記者会見で、中国との建設的かつ安定的な関係の重要性を強調した。
「日本と中国の関係は、両国にとってだけでなく、地域と国際社会の平和と繁栄にとっても、ますます重要になっている」と、林大臣は述べた。
「我々は、主張すべきは毅然と主張し、責任ある行動を求め、同時に、共通の課題について対話を維持し、しっかりと協力していく必要がある」と、大臣は述べた。
大臣は、責任ある行動の意味については、詳しく説明しなかった。
日本と中国の関係は、東シナ海の小さい諸島をめぐる領土問題や、日本の過去の軍事侵略の遺産により、長年にわたって悩まされてきた。
林大臣は、コロナウイルスのパンデミックを理由に、中国の習近平国家主席の日本訪問の日程を決めるには時期尚早だと述べた。
習首席来日は当初、2020年に予定されていたが、コロナウイルスにより延期された。
林氏はまた、「無用の誤解」を避けるため、日中友好議員連盟の会長を辞任すると述べた。
自民党の保守系議員の間では、林大臣が議連の会長として中国に対して毅然とした態度を取れるのか疑問の声があがっていたと、メディアは報じた。
元経産大臣で、小渕恵三元総理の娘である小渕優子氏は、同議連の会長を引き継ぐことになると、共同通信は報じた。
ロイター