ナゴルノ・カラバフで最近の戦闘が発生したとき、大多数はすぐにどちら側につくか決めた。感情から一歩引いて見ると、100年に及ぶ歴史が様々な関係者の相互作用に織り込まれている。  アゼルバイジャン、アルメニア、トルコ、ロシア、ヨーロッパ各国、アメリカに加え、石油・天然ガスが複雑に絡み合っている。

問題の原因は100年前の、ヨシフ・スターリンがナゴルノ・カラバフをアゼルバイジャン・ソビエト共和国内の自治行政単位（オーブラスチ）と宣言した時にさかのぼる可能性がある。アゼルバイジャンとアルメニアの間には、ソ連崩壊後、アルメニアがナゴルノ・カラバフの領有を主張したが、法的にはアゼルバイジャンの自治区であると判断されて以来、一触即発の状態が続いており、時折、散発的な衝突が発生していた。ナゴルノ・カラバフは1988年にアルメニアとの統一を訴えたが、アゼルバイジャンはこの要求を拒絶した。様々な小競り合いや戦争により、約23万人のアルメニア人と80万人のアゼルバイジャン人が住む場所を追われた。

1990年代半ばに最大の衝突が起きた後、ロシアが停戦を仲介し、以降、欧州安全保障協力機構（OSCE）ミンスクグループが調停を試みてきた。この2つの交戦国だけに対処するのであればもっと簡単だったであろう、しかし残念ながら、問題の要因にはロシア・トルコ・アメリカと石油が含まれている。

アゼルバイジャン、トルコ、グルジア、カザフスタン、ウズベキスタンの大統領は、1998年に、アゼルバイジャンのカスピ海からボスポラス海峡を迂回してトルコの地中海のジェイハン港に石油を運ぶバクー・トビリシ・ジェイハンパイプライン建設の宣言に調印した。調印はこのプロジェクトを支持するアメリカの立会いの下で行われた。アゼルバイジャンとアルメニアの一触即発の対立を警戒して、パイプラインはグルジアを経由してナゴルノ・カラバフとアルメニアを迂回する北ルートを取ったため、プロジェクトの費用は大幅に増加した。

トルコはエネルギー供給の確保と地政学的に有利な立場に身を置くことに満足していた。欧米の石油会社の中ではBPが最大の出資者だった。米国は、ロシアから離れてヨーロッパへのエネルギー供給を多角化するならば、どんなプロジェクトでも歓迎していた。同プロジェクトには落とし穴もあった。特に石油が初めて西へ向かって輸送される直前に、グルジアのミヘイル・サアカシュヴィリ大統領が追加の資金を要求してきたことが挙げられる。2007年以降、南コーカサスパイプラインはアゼルバイジャンからトルコへ天然ガスを輸送し、バクー・トビリシ・ジェイハンパイプラインと並走している。

経済的、政治的な利害関係は入り組んでいる。ロシアは常にアルメニアを支援してきた。しかし、アルメニアのニコル・パシニャン首相は、前首相ほどロシアと親密ではない。アルメニアは今でもロシアの兵器を安く買っているが、これはロシア政府が自国の兵器を定価でアゼルバイジャン政府に売ることを妨げるわけではない。

国際社会全体としては、紛争がこれ以上制御不能に陥ることを歓迎しない。コロナウイルスのパンデミックに対処する必要がある間はなおさらだ。

コーネリア・マイヤー

敵対行為が発生したとき、トルコはすぐにアゼルバイジャンの側についた。アゼルバイジャンは、トルコと同胞であり、イスラム教国である。そして、トルコに対するエネルギー供給国であり、それにより戦略的なビジネスパートナーでもある。

アルメニア人に関するトルコの歴史が事態を好転させることはない。1915年から1924年にかけて、オスマン帝国は150万人のアルメニア人を追放し、殺害した。国際社会はこれを虐殺と見ている。これはアルメニアにとって決して忘れることのできないことで、歴史の相当な負担となっており、事態をさらに複雑にしている。

ロシアは原則としてアゼルバイジャンの側についているが、ロシアの立場はそれほど明確ではない。全体としてロシアはパンデミック対策に手一杯で、ロシア政府は南の隣国トルコとの対立を望んでいない。トルコとは、すでにシリア・リビア情勢でお互いに対立する側に立っている。これは、ロシア政府が調停を熱望している理由を説明するのに大きな役割を果たす。

米国は分裂している。アルメニア人は議会に対するロビー活動に成功しているが、アゼルバイジャンと石油大手は、特に現政権下では、行政府にある程度の影響力を持つ傾向がある。

このことは、紛争に関して私たちにどのような影響を与えるのだろうか。当事者間の調停が重要だ。フランスのエマニュエル・マクロン大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相は調停を試みた。OSCEは、スケジュールに基づいた協議を行うのに適した多国間の枠組みであることは間違いない。

EUは、近隣諸国で起こっていることを無視することはできない。欧州のトルコとの関係は限界点に近づいている。しかし、EUは石油・天然ガスの多角化された供給に大きな関心を持っており、そのためにトルコを必要としている。さらに重要なのは、難民に関して言えば、EUはトルコ政府を必要としている。私たちが忘れてはならないのは、ブリュッセルが約束した60億ユーロに対して、トルコは300万人以上のシリア難民を収容しているということだ。トルコとギリシャの間の閉ざされた国境は、難民とバルカン半島ルートの間に立つ唯一のものだ。  先週のサミットでは、EUは地中海でのトルコの活動に対して強い言葉を用いた。EUは、制裁の可能性と、より緊密な協力の機会を提供するという2重アプローチを取ることを決め、トルコ政府に行動の方針を選択させることにした。

コーカサスの状況は白か黒かではなく、敵対するどちらも正しいことしかしないわけではないため、責任の所在を特定するのは難しい。当事者間の100年に及ぶ歴史が事態をさらに複雑にしている。1つ確かなことは、国際社会全体としては、紛争がこれ以上制御不能に陥ることを歓迎しない。コロナウイルスのパンデミックに対処する必要がある間はなおさらだ。

• コーネリア・マイヤー氏は博士号を持つ経済学者で、投資銀行と産業界で30年の経験を持つ。マイヤー氏はビジネスコンサルタント会社Meyer Resourcesの会長兼CEO。Twitter：@MeyerResources