我々の皮肉や、かけらも残っていない期待が完全に間違っていることを証明することが、これほど重要なことはない。

果てしない論争の末、レバノン政府は結局、それまでのすべてのレバノン政府となにも変わらない方法で編成された。貪欲な派閥の間でポストが切り分けられ、「ブロッキング・サード（blocking thirds）」や省庁の独占が話題になった。これはミシェル・アウン大統領の義理の息子ゲブラン・バシール氏とヒズボラ指導者ハッサン・ナスラッラー氏の独断で作られた政府であり、テヘランからの承認のキスで封印されている。

財務大臣には中央銀行の職員であるユセフ・カリル氏、外務大臣には元ワシントン特使で私の数学の先生でもあるアブダラ・ブハーブ氏、行政改革大臣には国連特使のナジャ・リアキ氏（唯一の女性）が任命され、少なくとも体裁は整えている。問題は、ナジーブ・ミカティ首相が、顧客主義と宗派主義に基づく根本的な腐敗したシステムを改革するための具体的な約束をしないことが注目されている中、国際社会が不信感を抑えて金融の蛇口を再び開くかどうかである。

しかし、ミカティ氏が涙ながらに約束したのは、来年の選挙に向けての準備である。もし彼が他のすべてに失敗したとしても、この選挙はレバノンの唯一の救いの道であり、市民がまったく救いようのないリーダーに審判を下す機会である。この国では、自殺率と抗うつ剤の使用率が急上昇している。貧困、停電、インターネットの切断、新型コロナウイルス感染症、燃料不足などにより修学旅行ができなくなり、かつては世界最高水準だった教育システムが、教師の海外逃亡により崩壊しつつある。2019年10月の内乱以来、多くの子どもたちが学校を休んでおり、特に私立学校や保育は、ほとんどの家庭の可処分所得が根絶されたことの犠牲になっている。

成功の鍵となるのは、カリル氏とリアキ氏がレバノンの財政的可能性を回復できるかどうかだ。 レバノンの指導者たちは市民の悲痛な叫びに耳を傾けてこなかったので、いずれにしろ手の届かない補助金を削減するのは一つの方法だ。これは、派閥の領主が王様のように暮らせるようにする一方で、現金に飢えたインフラや公共サービスが破綻国家レベルで機能していた、独裁的なスキームを止めることとは全く別の話だ。ハリル氏が中央銀行や議会議長のナビ・ベリ氏に近いことが、問題の一部なのか、解決策の一部なのかについては議論がある。

レバノン人は1日3時間の電気があればラッキーだと思っているのに、ミシェル・アウン氏の自由愛国運動のメンバーであるワリード・ファイヤード氏がエネルギー省を担当するというのは、究極の挑発行為ではないだろうか。彼はこの部門を独占していたため、人々に知られずに何十億ドルもの資金が流出していた。同様に、アウン氏が法務大臣を選んだことは、不始末や無能さを明らかにして対処するために必要な様々な調査を妨害するための手段と受け取られるだろう。

ヒズボラの重要な同盟者であるシリア社会民族党所属のサーデ・アル・シャミが新副首相に就任し、ジャーナリストのアッバス・アル・ハジ・ハッサンが農相に、そしてヒズボラの汚職と組織的搾取の代名詞となっている、ヒズボラ系の学者が文化・公共事業省に配属されている。ヒズボラが文化省を与えられたことについては、全く言葉を失う。

この政権を作った政治家を心から軽蔑している人たちも、その成功を切に願っている。この溺れかけた国にとって、これ以上の危機はない。

バリア・アラマディン

一方、ミカティ氏は次のように宣言した。「私はアラブ諸国のドアを叩きます。レバノンはこのアラブ世界に属しています」。しかし、アラブ諸国が求めているのは、言葉の問題だけではない。ミカティ政権は、レバノンの輸出品の中に隠されている、アラブ、アフリカ、ヨーロッパの港にトン単位で到着する麻薬の洪水を止めることができるのだろうか。ミカティ氏は、ヒズボラの最も親密な国境を越えたパートナーが、湾岸諸国に執拗にミサイルを撃ち込んでいるという厄介な事実にどう対処するのだろうか。

湾岸諸国は、レバノンとその近隣諸国に対するイランの覇権を懸念しているが、エマニュエル・マクロン仏大統領がイランのイブラヒム・ライシ大統領に特別に懇願して初めて彼の政権が許可されたことを、ミカティ氏は認めるだろうか。最終的には、ヒズボラの拠点でさえ想像を絶する人的被害が出ていることから、イランはこの政権の誕生を許可せざるを得なかったのではないだろうか。

ミカティ氏は、何よりもシリアのアサド政権との長年の友人であり、ビジネスパートナーである。すでに、レバノンの政府関係者とシリアの政府関係者との関わりが拡大している。はっきりさせておきたいのは、アラブのボイコットは常に失敗だったということだ。2003年以降のイラクや、最近ではレバノンやシリアに対するアラブの関与の欠如は、イランの優位性を公然と招いていた。だからこそ、アラブの関与は、一般のシリア人の利益を最大化しつつ、大量虐殺を行った犯罪者の政権を正当化することを最小限に抑えるように調整されなければならない。一方、ミカティ氏は、レバノンをこの穴から救い出すためには、国際的な友人や同盟国を慎重に選ばなければならない。ミカティ家の企業である投資会社M1グループは、ミャンマーの通信市場で1億500万ドルの株式をノルウェーの企業から購入したが、同企業は、ミャンマー軍事政権が国民をより効率的に抑圧するための傍受ソフトウェアのインストールを要求したため撤退、この投資については眉をひそめられている。

一般市民の間でも、かつてないほどの警戒心が高まっている。銀行や省庁の担当者が組織の腐敗や欠点を指摘するメールは、ソーシャルメディアで熱心にフォローされている。今日、我々はすべての市民が調査ジャーナリストや内部告発者に変身し、この政権がいつ判断を誤るのか、監視することを求めている。

今回の新政権は、古参議員にとって最後のチャンスだ。もし、新政権が再びテヘランのゴム印になったり、バシル氏の大統領選への野望の発射台になったりするようなことがあれば、（たとえこれまでは誰も罰せられなかったとしても）選挙でこれらの人物は罰せられなければならない。

しかし、この政権を作った政治家を心から軽蔑している人たちも、その成功を切に願っている。この溺れかけた国にとって、これ以上の危機はない。

アサド氏とナスラッラー氏の許しがたい崇拝者である『クイズ$ミリオネア（Who Wants to Be a Millionaire）』の司会者、ジョージ・クルダヒ氏が情報相に任命されたことは、この新政権を象徴している。これは、一般市民が富と繁栄を再発見するための呼びかけなのか、それともレバノンの大富豪である軍閥エリートが腐敗した旧態依然としたやり方を続けるための招待状なのか。

バリア・アラマディンは、中東と英国で受賞歴のあるジャーナリスト・放送局員。メディア・サービス・シンジケートの編集者であり、数多くの国家元首にインタビューを行っている。