パリ：事件に詳しい筋が4日にAFPに語ったところによると、フランスの捜査当局は、かつてルノー・日産を率いたカルロス・ゴーン氏に二度目となる国際逮捕状を4月に出していた。

昨年、汚職などの訴因で起訴されたゴーン氏が姿を現さなかったため、パリの捜査判事が逮捕状を出した。

ゴーン氏は2019年にレバノンに逃亡し、現在も居住している。日本で勾留されていた同氏はこの年、音響設備の箱に隠れるという劇的な方法で出国した。

ゴーン氏の弁護を担当するレオン・デル・フォルノ氏とマーティン・レイノー氏はAFPに対し、「日本の訴追手続きのため、レバノン当局は彼が領土から出るのを禁止している。そのため、レバノンを退去することはできない。したがって、フランスでの起訴の召喚に応じることはできない」と話している。

2022年4月付けの前回の逮捕状はパリ郊外ナンテールの当局から出されたもの。ゴーン氏が責任者だった当時にルノー・日産の系列会社が結んだ契約に関するもので、会社資金の流用や資金洗浄についてすでに同氏を対象としていた。

今年の逮捕状は、汚職や国際公共団体の職員への賄賂、地位の不正利用、会社資金の流用、盗品の受領を巡って2019年に開始された調査における最後の手続きになる様子だ。

ゴーン氏はこれらの容疑について刑事裁判を受ける可能性がある。容疑は、ルノー・日産のオランダの系列会社がパリの政治家であるラシダ・ダティ元大臣に送った90万ユーロ（98万ドル）に関連している。

この金額は、2010～12年のダティ氏の弁護士としての職務に対して支払われたとされる。この時期、同氏は欧州議会の議員としても活動していた。

ダティ氏は、選挙で選ばれた職員として活動していた時期の汚職や地位の乱用について、2021年7月から調査の対象となっている。

調査当局は、ダティ氏がルノー・日産のために法律業務を実際に行ったのか、当該の関係性が実際には欧州議会での隠れたロビー活動（欧州議員は禁止されている）だったのかを調べる。

「カルロス・ゴーンが事件の当事者となることで真実が明るみになるでしょう」。ダティ氏の弁護を担当するオリヴィエ・バラテリ氏とオリヴィエ・パルド氏はAFPにそう語った。

2人は、現在パリ第7区長を務めるダティ氏とゴーン氏を一緒に取り調べるように求めると語った。

AFP