戦後最長の外務大臣であった岸田文雄首相が、その外交手腕を再び発揮するべく、アジアと欧州を歴訪している。今後数ヶ月間にわたるグローバルな行動計画を設定するためである。

金曜日に始まった今回の歴訪は、首相就任以来最も重要なものであり、5月にクアッド4ヶ国（日本、米国、オーストラリア、インド）の首脳会議を東京で開催する直前のことである。このことは、自由民主主義と多角的貿易体制を含むルールに基づく経済秩序の強力な支持者として、日本政府が世界の舞台でますます重要な役割を担うようになっていることを示している。

アジアでは、インドネシア、タイ、ベトナムの3ヶ国を訪問予定。インドネシアは、今年のG20と来年の東南アジア諸国連合の議長国であることから、重要な訪問となる。ベトナムでは、今年のアジア太平洋経済協力会議の開催について話し合う予定である。

そしてこのアジア3都市すべてにおいて、ウクライナへの支援を呼びかける予定である。また、中国の台頭を前に、自由で開かれたアジア太平洋を求める声を新たにし、包括的かつ進歩的な環太平洋パートナーシップの締結も視野に入れる。

日本は、ベトナムを含むアジア太平洋と南北アメリカの11ヶ国が署名した環太平洋パートナーシップの先陣を切っている。これらの国を合わせると、世界貿易の約13%を占め、人口は合わせて約5億人である。タイやインドネシアなど他の数ヶ国も加盟に関心を示していると報道されている。
今回の岸田首相の欧州歴訪では、ウクライナと貿易交渉も重要なテーマとなる。ロシアによる侵攻以来、日本はキーウに対して大きな支持を表明しており、岸田首相はウォロディミル・ゼレンスキー大統領と数回にわたって会談している。
日本は欧州と最も親しく志を同じくするパートナーのひとつであり、来週イタリアと英国を訪問する際の公式声明に見られるように、ウクライナの動向を心から懸念している。

日本政府は、政治協力の強化、貿易と投資、開発、デジタル変革、気候変動対策、研究とイノベーション、安全保障協力、持続可能な成長など、多くの分野において、欧州のパートナーとの関係強化に取り組んでいる。

岸田文雄首相の歴訪によって、日本の国際的なリーダーシップの資質が高まることだろう。 

アンドリュー・ハモンド

ウクライナはさておき、イタリアで議論されているすべての問題のほとんどを占めるのは、おそらく国際貿易とルールに基づく経済秩序であろう。ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任して以来、日欧は、特に日本・EU経済連携協定の調印によって、この議題におけるリーダーシップを強化してきた。世界の国内総生産の約3分の1を占め、6億5千万人近い人口を抱える国々を対象とするこの巨大な協定の実施状況を、双方が把握したいと望んでいるのである。

EUと日本の協定は合意に至るまでに何年もかかり、日本と欧州の輸入品に対する関税がそれぞれほぼ撤廃されたことが大きく報じられた。これは、乳製品や食品といったEUの主要な対日輸出品にとって特に恩恵となる可能性がある一方、日本の自動車メーカーも大きな利益を得ることになるかもしれない。

日本は、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国であり、欧州にとってアジアにおける最大の輸出市場の一つである。EUでは、約60万人の雇用が二国間貿易に関連していると推定されており、日本に輸出する欧州企業は7万4000社と推定される。

しかし、数字だけでなく、この協定が「価値と原則」 に基づいていることも重要であると双方は強調している。これは、ブリュッセルが締結した協定のうち初めてパリ協定を支持する文言が盛り込まれたのが、この協定であったことと関係がある。具体的には、温室効果ガスの排出を削減することで気候変動の影響を軽減する取り組みに「積極的に貢献」することで、パリ条約を支持するという誓約が盛り込まれている。

これは、EUのすべての貿易協定が主要な気候変動協定に言及するようにしようとする、欧州委員会の動きを受けたものである。

岸田首相の歴訪の最終地であるロンドンでの会談では、貿易も重要な鍵となる。日英包括的経済連携協定は、英国がBrexit後に締結した最初の協定である。両国の経済に合わせた内容で、デジタルとデータ、金融サービス、食品と飲料、クリエイティブ産業にメリットがある。

これは二国間貿易を150億ポンド (190億ドル) 以上押し上げる可能性があると推定されており、日本が英国の環太平洋パートナーシップへのアクセスを支援する強い誓約を含んでいる。そうすることで、この協定が日英間の同盟関係をより緊密にし、両国が国際貿易問題を推進しながら密接に協力することになる。

総合的に見れば、今回の岸田首相の歴訪は、日本の国際的なリーダーシップの資質を高めることになる。ルールに基づく秩序と自由民主主義そのものの将来が不透明になっている中で、今回の会談は、ドイツの今年のG7議長国、そしてインドネシアのG20議長国としての行動計画を設定するのに役立ち、いずれも多国間主義への誓約を軸に行動計画を促進することになるだろう。

• アンドリュー・ハモンド氏は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのLSE IDEASのアソシエイトである。