パンデミック発生から2年以上が経過し、2022年5月22日日曜日から始まった世界経済フォーラム（WEF）は、思わぬ大きな展開を見せつつも、ようやくダボス会議に戻ってきた。

スイスのリゾート地にて対面式で開催され、より暖かく春バージョンであるこの最重要なネットワーキングフォーラムには、参加者らはスキー靴よりもサンダルを履いて参加するようだ。

しかし、時期こそ新しいが、企業、政府、民間団体のリーダーが再び集まり、パンデミック後の世界における持続可能な復興のための会議事項を設定する最初のグローバルな機会として期待されているダボス会議の伝統の多くは残っていると見られる。

今年の主役はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領で、2022ゼレンスキー大統領の主なメッセージは、戦後数千億ドルを必要とする自国の再建についてである。WEFは戦争のさなかで、ロシアとの関係をすべて凍結している。

2022年においてWEFが伝統に従っているもう一つの方法は、社会が直面している重要な問題への取り組みである。今年の大きなテーマのひとつは、「共に働き、信頼を取り戻す」である。批評家の中には、グローバルエリート向けの排他的なクラブと見られることもあるものが、統合と信頼に焦点を当てているという皮肉を強調する人もいる。

しかし、このテーマは、世界が取り組むべき不可欠なものである。世界の多くの地域で信頼が低下しており、数十年かけて貧困や所得格差への対策が進められた後、この一世代でパンデミックが初めて極貧の増加をもたらしている。

確かに、過去2年間、各国政府はかつてないほどの大規模な社会支出プログラムを展開してきた。しかし、ワクチンによる不平等と物価高騰、特に食品とエネルギー価格の上昇は、格差を拡大させる恐れがある。

今週、WEFが警告したように、世界的な成長の見通しが楽観的とは言い難い状況であるため、なおさらのことである。各国が渡航制限を緩和する一方で、オミクロン株蔓延に対する中国政府の対応である、中国におけるロックダウンは、グローバルサプライチェーンの混乱を深刻化させている。

つまり、真の意味で回復するためには、経済を安定させると共に、不信感が高まり、誤報や偽情報が蔓延する中で、社会的流動性や雇用、公平な機会をすべての人に提供し、より強靭で公正な経済を実現させなければならない。

各国が渡航制限を緩和する一方で、中国政府のオミクロン株蔓延への対処として、中国におけるロックダウンは世界のサプライチェーンの混乱を深刻化させている。

アンドリュー・ハモンド

先進国の多くでパンデミックの最悪期が終わったように見える今、2022年はこの対話を盛り上げるのに相応しい機会かもしれない。

したがって、WEFは、世界的な協力と繁栄の共有を新たに求めているのだ。今後スイスで行われる具体的な取り組みとしては、パンデミック対策、気候変動への対応、働き方の未来、ステークホルダー資本主義普及の加速、新しいテクノロジーの活用などが議論される予定だ。

信頼回復という目標は、それ自体が重要な目標であるだけでなく、先見性のある、公正で持続可能な解決策で世界の社会・経済システムを再構築するための間接的な鍵でもあるのだ。

数年、さもなければ数十年にわたる世論調査によって、多くのエリート組織に対する信頼が損なわれていることが浮き彫りになっている国もある。さらに、多くの政府の地位は、パンデミックへの対処が不適切であったと認識されることによって、さらに低下している。

それでも、多くのエリートに対する信頼が薄れ続ける一方で、企業に対する認識が回復していることを指摘する調査もある。2007年から2008年にかけての世界金融危機では、企業への信頼が低下するという逆の現象が重要な影響として見られたため、この潜在的な動向は興味深い。

このような不信感の高まりは、多くの企業の言動に対するステークホルダーの信頼を損ねることになってしまった。このことが、一般大衆と再びつながるための革新的な方法を模索している企業にとって、新たな挑戦となった。

それ以来多くの企業が、優良な新規雇用の創出など、検証済みの手法で信頼回復に取り組んできた。しかしそれ以上に、信頼回復のために新しいアイデアを用いる企業が増えており、その一部は現在、世論の面では成果を上げているかもしれない。

その一例として、企業への不信感が高まる一方で、多くの人々が民間企業に社会的役割の拡大を期待しているというパラドックスに基づくものがある。この中には、気候変動から経済格差の拡大まで、大きな課題への取り組みへの支援も含まれている。

もちろん、企業は長い間、慈善事業プログラムなどを通じて社会的責任を示してきた。しかし、ネット・ゼロや社会的公正などの分野でコミットメントを行い、長期的に慈善を行う価値を認識する企業が増えている。

WEFは、今後の回復局面に入るにあたり、株主だけでなく、従業員、顧客、サプライヤー、地域社会にも繁栄をもたらすいわゆる「ステークホルダー資本主義」を実現することが重要であると主張している。

多くの企業がこのように社会とのつながりを取り戻すために示したイノベーションには、他の企業にとってのヒントが隠されているかもしれない。パンデミック後に世界が直面する課題には、大規模で統合された復興への取り組みにおいて、民間、行政、第三セクター間の信頼と協力の強化で、最も効果的に対処できる。

• アンドリュー・ハモンド氏はロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのLSE IDEASのアソシエイトである。