近く行われるベンジャミン・ネタニヤフとベニー・ガンツの訪米に先立ちイスラエルのメディアにリークされた詳細な情報が真実であるならば、ドナルド・トランプの「平和協定」は、パレスチナ国家の野心を打ち砕くための青写真だ。イスラエルはヨルダン川西岸地区の20％以上と併せてエルサレムの全主権を与えられ、それによりイスラエルの100を超える違法居住地のほとんどが領土的に隣接することとなる。さらに、報道によれば、トランプの協定によりイスラエルはヨルダン渓谷のセキュリティーを完全にコントロールできるようになる（ヨルダン渓谷はヨルダン川西岸の3分の1を占め、イスラエルの両主要政党が完全併合を誓約している）。

トランプの協定は追加併合を想定しているようだが、ネゲブ砂漠のアクセス不能かつ使用不可能な地域を含む土地の交換によって、パレスチナ人は「補償」を受けることになるだろう。報告の中にはさらに踏み込んだものもあり、それによるとこの計画ではエリアC（農村部、ヨルダン川西岸の61パーセントに相当）の「オープンエリア」の明け渡しを想定しているとし、それが意味するのはパレスチナ人の居住が過密都市の州に限定されるということだ。

入植とそれに伴う道路やインフラがヨルダン川西岸を引き裂かれた帯状に分断することによって、経済活動と自由な移動は致命的な制約を受けることになり、また一方でパレスチナにとって非常に重要な農業部門は壊滅的影響を受けることとなる。一部の土地はパレスチナのものとされる可能性はあるが、イスラエルの分離壁を越えた場所にあることで、すなわち入植地帯の間であったり恣意的な治安体制の下であったりと、市民がアクセスできる場所ではない。

東エルサレム、ヨルダン川西岸全体の20％以上、さらにヨルダン渓谷を失うことは、追加のエリアC併合がなかったとしても、西岸のパレスチナ人が見返りとして意味のある譲与物を受けることなく領土の半分以上を放棄することと予測される。

平和協定は、国際関係者からの支持をもって、双方によって承認、実施されることになっている。トランプの計画は、イスラエルが一方的に実施を押し通す支えとなるおそれがある。これは、和平契約を装った違法な土地強奪だ。ロシアのクリミア占領、ミャンマーのロヒンギャ民族浄化、南アフリカのアパルトヘイトシステム、あるいはセルビアによる1990年代旧ユーゴスラビア地域併合の試みと同じように、国際法に反するものだ。

この計画が非常にばかげて示唆しているのは、パレスチナ人がこれらの常軌を逸した分断を（ガザの非武装化や他の譲歩と共に）祝福するならば、パレスチナ人はこの不完全な混乱地を「パレスチナ州」と呼ぶことが認められるということだ。惨めな囚人集団は逃亡して亡命することによってのみ逃れることができる。

パレスチナの指導者たちは「越えてはならない一線を越えない」よう警告しているが、この計画は考えうるあらゆる一線をはるかに超えている。ホワイトハウスの情報筋は、提案を「いまだかつて作成または提示された中で最も親イスラエルの計画」と表現したが、今回ばかりは誇張ではなかった。

この協定は、短期的にも長期的にも、暴力と不安定を引き起こすものだ。

バリア・アラムディン

トランプが計画的に難民と開発プログラムの資金提供を打ち切れば（ましてやジャレッド・クシュナーの2019年のパレスチナ経済会議を通じて資金を提供できなければ）、餓死寸前のパレスチナ人を消滅させることになるだろう。西側諸国は、パレスチナのプログラムが独立可能な州を確立するために必要であるという前提の下で、これらプログラムに惜しみなく資金を提供している。イスラエルが国際法に則り占領国としてこの責任を持ち続けるべきであるのに、西側諸国が、ひとつの相談もなかった違法取引を支持し、独立可能な経済を生み出す望みもなく永久に資金を提供することなどあろうか。1990年代のオスロ・プロセスは、イスラエルから占領の負担を大いに取り除いた。国際社会は、イスラエルがこの計画に同意すれば、イスラエル自身が莫大な恒久的費用を負担すべきであるとイスラエルに指示する権利があるだろう。

アメリカの外交機構は全力をもってしても、太平洋諸島のわずかな国しかトランプの2017年エルサレム宣言を支持するよう説得できなかった。そして、パレスチナの全領土の占領は違法でありエルサレム情勢は交渉を通じて解決しなければならないという、国際法と複数の国連決議によって長く守られてきた立場を超えて、国際社会が今わずかでも動かなければいけないという理由はまったくない。トランプは、反多国間主義の考え方を持っており、やがて訪れる対立をおそらく楽しんでいるのだろう。

問題は、文明世界がその拒絶の言いなりになるのか、あるいはこれらの不当な手段を非合法化し阻止するための行動を取るのかどうかだ。

先のトランプの秘密漏洩に対してアラブ世界の反応が控えめであったことから、米国政府は、パレスチナ国家のビジョンを弱体化させる協定には何の影響もないと信じている。1世紀以上にわたり、パレスチナ問題におけるアラブ世界の不動の立場は私たちのアイデンティティの中心にあり、アラブ人は統一勢力であると示し世界舞台でそう見なされてきた。アラブ諸国はパレスチナの理念に対する第一の資金供与者であり続ける。しかし、アラブの声が小さくなったことにより、パレスチナの理念を傷つける計略を持った敵対勢力が問題を悪用できるようになってしまった。私たちは、不当行為のまったく新しい幕開けとなるような協定について、この間違いを犯してはならない。

この茶番劇は、弾劾聴聞会に陥ったリーダーと、汚職による刑務所行きから逃れるために十分な票を獲得することを望む、1年以内に3期目の選挙を控えているリーダーによってでっち上げられた。

トランプの以前ネタニヤフへ贈った気前のよい選挙前プレゼントは、結果的に、イスラエル首相に完全な勝利を保証するには不十分であった。トランプとクシュナーは、3月に自分たちの親友に決勝線を切らせるため、パレスチナ全体に奉仕することに乗り気であるようだ。クシュナー、ネタニヤフ、トランプの不健全に親密な関係を考えると、火曜日のネタニヤフの見えすいた米国訪問とトランプの協定の大々的な暴露は、腐敗した首相に免責を与えるメリットを議論するクネセットでの不安な一日から注意をそらすために仕組まれたものだったと一部のコメンテーターは述べている。これを際立たせたのは、この論争とヨルダン渓谷併合について可能性のある投票を議論するため、ガンツがより早い時期に米国当局者と会う予定だという事実だった。

トランプはパレスチナ問題をごくわずかしか理解していない。ゴラン高原の譲渡に同意する前、ゴランがどこにあり、なぜそれが重要なのか、トランプは大使のデビッド・フリードマンから説明を受けなければならなかった。フリードマンは、入植者運動の極右過激派と密接な関係があり、知的側面で破綻しているトランプのイスラエル政策の背後にいる、イデオロギー上の影響力を持つ人物だ。

この協定の裏にいる者たちは、アラブの声を遠ざけただけではない。元米国政府、イスラエル政府の専門家を含めて、正気の声をすべて無視したのだ。この協定は、短期的にも長期的にも、暴力と不安定を引き起こすものだ。パレスチナ人と国際社会がこの協定を拒否すると考えれば、協定が実質的に達成するのは、領土の広大な帯状地のイスラエルの保有分を違法に強固なものにし、将来さらに多くのパレスチナの土地を併合するための舞台を設置することだけだ。

他の地域大国と友好的に共存するという見通しが損なわれることは、イスラエルにとって「毒杯」を意味する。パレスチナ人にとっては、このように自分たちの権利と苦闘が全面的に却下されることは、世界がいまだかつて見た中で最大級におぞましい不当な行為となる。

• バリア・アラムディンは、中東および英国で受賞歴のあるジャーナリスト、アナウンサーである。彼女はメディア・サービス・シンジケートの編集者であり、多数の国家元首にインタビュー歴がある。