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日本政府、農業支援として3250億円の追加予算支援を行う予定
29 Nov 2019 03:11:23 GMT9
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東京
日本政府は2019年度の補正予算に約3250億円を割り当て、主に国内農家が日米貿易協定や環太平洋連携協定（TPP）による農業の市場自由化に対処するために支援を行う予定であることが28日分かった。
提案された支出額は、前年度の補正で似たような目的のために確保された3188億円を上回る。
情報筋によると、政府は、海外の新しい市場を開拓し、農林水産物の生産基盤を強化するための対策に資金を提供する予定だという。
先月署名され、来年初めに発効する予定の日米貿易協定では、米国向けの日本産牛肉の低関税枠が200トンから6万5000トンにまで拡大することが決まった。
米国への和牛輸出を大幅に増やすことを目指し、政府は畜産農家に高級和牛の生産を増やすための奨励金を支給する。
また、販売ルートの拡大に熱心な日本の食品輸出業者への支援も予定されている。さらに、国内で開発された新しい高品質の日本の農産物が他国に流出するのを防ぐのに十分な知的財産権保護対策を実施するための資金が割り当てられる。
日本政府が二国間貿易協定で行った関税引き下げや廃止により、安価な米国産牛肉やチーズの日本への流入が急増し、国内生産者に打撃を与える恐れがある。日本政府は、この協定により国内の農産物の生産額が600億～1100億円減少すると予測している。
オーストラリアやニュージーランドといった主要農産物輸出国を含む10か国が加わるTPPの影響を組み合わせると、損失は1200～2000億円に増加すると予想される。
特に日本の農家に大きな影響を与えるであろうこれらの市場開放協定の影響を緩和するために、日本政府は、昨年12月に発効したTPPに対応することを主な目的とした総合的政策を来月見直す予定だとも情報筋は述べた。
[時事通信社]
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