
ジェッダ:サウジアラビアが2002年に提唱したアラブ和平構想は、イスラエルとの国交正常化合意に不可欠な要素であると、同国のパレスチナ特使が火曜日述べた。
「パレスチナの問題は基本的な柱だ」と、非常駐の新大使であるナイフ・アル・スダイリ氏は、ラマッラーでパレスチナのリヤード・マーリキー外相と会談し、信任状を提出した後に語った。
「そして、アラブ・イニシアチブは……今後の協定の礎石となることは間違いない」。
アル・スダイリ大使は、かつて東エルサレムのシェイク・ジャラー地区にサウジアラビア大使館があったことを思い出し、「願わくば、そこに再び大使館ができることを」と述べた。
2002年のイニシアチブでは、イスラエルがヨルダン川西岸地区、東エルサレム、ガザ、ゴラン高原から撤退し、パレスチナの正当な解決と引き換えに、アラブ諸国とイスラエルとの関係を提案した。
アル・スダイリ氏は火曜日、1993年の不運なオスロ合意以来初めて、ヨルダン川西岸地区を訪れたサウジアラビアの外交使節団を率いた。使節団はヨルダンから陸路で渡った。
オスロ合意はパレスチナの独立国家につながるものだったが、長年の交渉の停滞と致命的な暴力により、平和的解決は遠い夢となった。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相の強権的な過激派政権は、ヨルダン川西岸地区でイスラエルの違法入植地を拡大しており、入植者とイスラエル軍による暴力の激化で、今年これまでに少なくとも242人のパレスチナ人が殺害されている。
過去にイスラエルとパレスチナ間の協議を仲介してきたアメリカは、10年近く前に失敗して以来、二国家解決に向けて大きな働きかけをしていない。
ワシントンは現在、イスラエルとサウジアラビアに対し、UAE、バーレーン、モロッコに続く国交正常化を求めている。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、先週のアメリカのテレビインタビューで、取引は「日々近づいている」と述べた。