ニューヨーク：昨年、サウジアラビアの石油施設と国際空港への複数の攻撃に使用された巡航ミサイルは「イラン由来」であると、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は木曜日、ロイター通信が確認した安全保障理事会宛の報告書で述べた。

グテーレス事務総長はまた、2019年11月と2020年2月に米国が押収した武器と関連物資の中のいくつかの品目が「イラン由来」だったと述べた。

グテーレス氏によると、イランの民間企業が製造したもの酷似した設計の特徴を持つものや、ペルシャ語のマークが付いているものがあり、2016年2月から2018年4月の間にイランに引き渡されたものもあるという。

グテーレス氏は、イラン政府の核兵器開発を阻止するための世界各国との取り決めを定めた2015年の安全保障理事会決議と「矛盾する方法でこれらの品目が移送された可能性がある」と述べた。

ニューヨークのイラン国連代表部に国連報告書に関するコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。

米国政府は安全保障理事会に対し、核合意の下で10月に期限切れとなるイランへの武器禁輸措置の延長を求めている。拒否権を持つロシアと中国はすでにこの動きへの反対を表明している。

グテーレス氏は年2回、安全保障理事会に対してイランへの武器禁輸措置の実施状況や、核合意後に継続しているその他の制限措置を報告している。

グテーレス氏は、5月にサウジアラビアのアフィフの石油施設、6月と8月にアバハ国際空港、9月にクライスとアブカイクのサウジ・アラムコの石油施設への攻撃に使用された武器の残骸を調べたと述べた。

「事務局は、4回の攻撃で使用された巡航ミサイルおよび/またはその部品はイラン由来のものであると評価している」とグテーレス氏は述べた。グテーレス氏はまた、5 月と 9 月の攻撃で使用された無人機は「イラン由来」であると述べた。

同氏はまた、2つの米国の押収品の中のいくつかの品目が、2019年のサウジアラビアへの攻撃で使用された巡航ミサイルや無人機の残骸から見つかったものと「同一または類似している」ことを国連が確認したと述べた。

同氏は5月22日の書簡で、イランの国連特使が「安保理の関連する武器禁輸措置に違反して武器を輸出することはイランの方針ではない」とし、「この点で国連と積極的に協力していく」と述べたとしている。

安保理は今月下旬にグテーレス氏の報告書について検討を行う予定だ。

ケリー・クラフト駐国連米国大使は、イランへの武器禁輸措置を延長する決議案をまもなく回付すると述べている。米国政府はこれに失敗すれば、同国が2018年に核合意を破棄したにもかかわらず、核合意におけるイランに対するすべての国連制裁が復活することになると脅しをかけている。外交官によれば、米国政府はおそらく厳しく、厄介な戦いに直面するだろうという。

イランは、米国の核合意離脱と米国政府による制裁の再発動を受け、核合意の一部の履行を停止している。

「私はすべての加盟国に対し、地域の安定に悪影響を及ぼす可能性のある挑発的なレトリックや行動を避けるよう呼びかける」とグテーレス氏は14ページの報告書に記した。

ロイター通信