• ツイッターは、スパム行為の特定に利用できる安全ツールのユーザーに対する教育を望んでいる

ラシッド・ハッサン、リヤド

中東および北アフリカ (MENA) 地域におけるソーシャルメディアユーザーの間で、インターネットスパムに関する認識を高めるための大々的なキャンペーンが、ツイッターによって月曜日に開始された。

そのプラットフォームでは、ユーザーによる未承諾オンライン通信の特定および報告を手助けすることを目的とした安全運動の一環として、@TwitterMENA アカウントにアラビア語による一連の動画が共有されている。

ツイッターで中東・北アフリカ地域の公共秩序、政府、社会奉仕活動の責任者を務めるジョージ・イブラハム氏は、アラブニュースに対して次のように語った。「私たちは、ツイッターのユーザーに対してスパム対処法の教育を行い、この地域における健全な公開会話をめぐる私たちの取り組みを強調するために、このソーシャル・アウェアネス・キャンペーンを立ち上げました。」

「スパム行為の特定に役立つアドバイスやテクニックに加え、スパムの種類を報告する機能など、ユーザーが利用可能な安全ツールの教育を彼らに実施することを望んでいます。」

基本データ

• ツイッターは、2018年7月から2019年6月までの12か月で、スパムらしき行為が見られる2億9100万アカウントにチャレンジを実施した。
• 2019年上半期には、2018年下半期に比べて50%少ないアカウントがチャレンジの対象となった。
• チャレンジの対象となった約75%のアカウントがテストをクリアできず、最終的に使用停止となった。

イブラハム氏は、スパムは一種のプラットフォーム操作であり、いろんな形態を取ることが可能であると述べた。それは、営利的な動機でツイッターの会話から特定の製品やイニシアチブに注意を移したり、実際よりもアカウントの人気があるように見せかける偽りのエンゲージメントに関係していたりすることがある。

さらにイブラハム氏は、別名ジャンクとも呼ばれるものであるが、複数アカウント、偽アカウント、自動化の利用を通じて、人為的に会話に影響を及ぼそうとする協調的アクティビティーの形態が取られることもあると付け加えた。

「私たちは『反スパムチャレンジ』という言葉を使って、プラットフォーム操作に関与していることが疑わしいアカウントを人間が管理しているかどうかを確認するプロセスを説明しています。」

例えばツイッターでは、アカウント保有者による電話番号またはEメールアドレスの確認を要求したり、リキャプチャテスト (人間とロボットソフトウェア・アプリを識別するため) を実施したりすることができると同氏は語り、これらのチャレンジは正真正銘のプラットフォームユーザーであれば解くことは簡単であるが、スパムや悪意あるアカウントの所有者は完了させることが困難であるか、完了させるには費用がかかりすぎることを付け加えた。

「定められた時間内にチャレンジを完了できなかったアカウントは使用停止になることがあります。2018年7月から2019年6月までの12か月間で、スパムらしき行為が見られる2億9100万アカウントにチャレンジが実施されました」とイブラハム氏は話し、2019年上半期には、2018年下半期に比べて50%少ないアカウントがチャレンジの対象となったことを述べた。

このツイッターの責任者は、チャレンジの対象となったアカウントの約75%がテストをクリアできず、最終的に使用停止になったことを指摘した。

「私たちは、もともとスパム防止アプリケーションの拡大に注力していたファビュラAI (ロンドンのスタートアップ企業) の買収など、機械学習に多くの投資をしてきました」と彼は語った。

機械学習は、公開会話のサービスを提供するというツイッターの試みにおいて、重要な役割を果たしたと彼は語った。そしてファビュラAIは、ネットワーク操作の検出において、世界水準の研究者チームを擁していた。

「9月にはツイッターの指針が金融詐欺の禁止にまで拡大されました。ユーザーが人とのつながりを作り、信頼できる情報が見つかる場所にツイッターがなることを私たちは望んでいます。」

イブラハム氏は、人々がツイッターのサービスを使い、詐欺的な手法、フィッシング、その他不正な方法によって、他者を欺いて金銭や個人の金融情報を自分たちに送らせるのを止めることをツイッターは望んでいると付け加えた。

「金銭または個人の金融情報を取得するために、ツイッターで詐欺的な手法を使うことは、この指針で禁止されています。ユーザーは、そのような不正なスキームへの関与に誘う目的で、アカウントを作成し、ツイートを投稿し、ダイレクトメッセージを送ることは許可されていません」と彼は付け加えた。