
アラブニュース
ニューヨーク:サウジアラビアが水曜、国連に対し、同国のパレスチナに関するスタンスを再確認し、イスラエルによる占領の終結、エルサレムを首都とする独立したパレスチナ国家の樹立、難民の帰還権の保証を求めた。
このメッセージは、中東とパレスチナの情勢を討議する国連安全保障理事会の会合において、サウジアラビア国連常駐代表のモハメド・アル・アティク参事官による演説の中で伝えられた。
同参事官は、紛争を終わらせるための戦略的な選択肢として、2国家解決策を基礎とし、国際基準と2002年アラブ和平イニシアチブに従って、中東における包括的かつ永続的な和平を実現することの重要性を強調した。また、難民の帰還と、アラブ全領土におけるイスラエルの占領停止も求めた。
アル・アティク参事官は次のように述べた。「イスラム教徒の聖なるラマダン月に、イスラエルの占領部隊がアル・アクサモスクを襲撃し、その門を閉じ、モスク内と周囲の中庭で無防備な礼拝者を攻撃した」
また、王国はイスラエルの行動を強く非難していると指摘し、イスラム国家に対する露骨な攻撃であり、国際決議違反であると述べた。
このサウジアラビアの外交官は、国際社会、特に国連安全保障理事会に対し、パレスチナ人とその領土に対して続いている侵害行為に対しイスラエルに全責任を負わせるように要請し、そのような侵害行為は地域にさらなる暴力を呼び、安全保障上の緊張が高まるだけであると指摘した。
また、アル・アティク参事官は各国代表者たちに向けた演説で、イランの支援を受けるフーシ派が最近行った王国の市民を標的とする攻撃に対し、サウジアラビの非難を改めて伝えた。会合では、国際法に基づく義務に従い、自国の領土と市民を守るために必要なあらゆる手段を講じることは、自国の主権的権利であると話した。
さらに、サウジアラビアは、アデンに置かれた新たな大統領評議会に対する前イエメン大統領による政権移譲を歓迎・支持しており、それがイエメンに治安と安定をもたらす助けとなることを願っていると付け加えた。