アラブニュース

• 閣僚らは国際社会に対し、和平プロセスにおいて役割を果たすとともに、イスラエル当局に攻撃を停止するよう圧力をかけることでパレスチナ人を守るよう求めた
• また、今年のG20会合へのサウジアラビアの参加に向けた準備についても協議したほか、多数の国際協力協定を承認した

リヤド：サウジ内閣は31日、イスラエル・パレスチナ和平プロセス復活の必要性を改めて表明した。また国際社会に対しては、和平プロセスに関する責任を果たすとともに、占領の終結、イスラエルによる攻撃の停止、民間人の保護に貢献するよう求めた。

この声明は、リヤドのイルカー宮殿で行われサルマン国王陛下が議長を務めた閣僚評議会の週次会合において出されたものだ。この会議では地域および世界における最新情勢について話し合われたとサウジ通信は伝えている。

会議の冒頭、アルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領から国王に送られたメッセージと、ロシアのウラジミール・プーチン大統領からムハンマド・ビン・サルマン皇太子殿下への電話についての説明があった。

その後、閣僚らは今年のG20会合へのサウジアラビアの参加に向けた準備について、世界経済が直面している課題への対処に貢献できるイニシアティブや解決策を作りたいという観点から協議した。

債務処理のための共同枠組み構想や、パンデミック防止に向けた「健康安全保障のための金融仲介基金」を推進するうえでのサウジアラビアの役割（5000万ドルの資金支援など）などが検討された。

また、昨年のG20議長国インドネシアとの協力のもとでの世界的食料安全危機への対応の構築に向けた取り組みや、今年のG20議長国インドとの連携によるイニシアティブの実施などについても議論された。

マージド・アル・カサビー暫定メディア相は、欧州の多くの首都で発生したコーラン焼却事件に対するサウジアラビアの非難を内閣として改めて表明したと述べた。

また同大臣によると、閣僚らは、先週の「リヤド・グローバル・メディカルバイオテクノロジー・サミット」において協定や了解覚書が結ばれたことについて、またこのサミットで行われた議論について、歓迎の意を示した。その議論の中心となったのは、メディカルバイオテクノロジー分野における発展、投資機会、この分野におけるサウジアラビアの（研究や科学的知識の開発を通して国家経済の多角化を目指すサウジビジョン2030の目標に沿った）主導的立場を強化・向上させる方法などだ。

内閣は、先週リヤドで開催された「地方自治体投資フォーラム」の成果にも言及した。このフォーラムでは、サウジの各都市の投資ポータルが開設されたほか、120億サウジリヤル（31億ドル）以上の規模に相当し民間部門に5000件以上の投資機会を提供する125件の契約・協定が結ばれた。また、起業家向けのプロジェクト約200件が検討され、屋外広告部門におけるこの種のものとしては最大の投資機会が開始された。

閣僚らは、サウジのエネルギー省とウズベキスタンのエネルギー省の間、およびサウジ教育省とウズベキスタン高等中等専門教育省の間でそれぞれ結ばれた協力協定を承認した。

また、マリの工芸・文化・ホテル産業・観光省との文化協力に関する了解覚書案に署名する権限を文化相に与えたほか、直接投資の促進に向けた協力に関するサウジ政府とセネガル政府の間の了解覚書を承認した。

さらに、サウジ海水淡水化公社とクウェート科学研究所の間の海水淡水化における協力に関する了解覚書を承認したほか、チュニジア保健省との協力に関する了解覚書案に署名する権限を保健相に与えた。

視聴覚メディア一般委員会理事長でもあるメディア相は、インド情報放送省との了解覚書案に署名する権限を与えられた。マディーナ・イスラム大学の学長は、イスラム開発銀行グループとの了解覚書案に署名する権限を与えられた。