
Ruba Obaid
ジッダ:法務大臣と最高司法評議会議長を兼務するワリード・ビン・モハメッド・アルサマニは、離婚後扶養手当の案件を担当する事務局長代理にショロウク・ビント・モハメッド・アルジャダーンを任命する指示を出した。扶養手当基金を率いるポジションに女性が立つのは、彼女が初めてである。
この基金は王国のヴィジョン2030計画を履行する一環として、扶養手当が受益者にできるだけ迅速に支払われるようにし、家族の金銭的なバランスの実現を助けることを目指している。
「この任命は、政府および民間部門のすべての女性に対して公平性と権限付与を確実にすることに取り組んできた省と国にとっては、驚くようなことではありません」と、サウジ人弁護士のヌジュオド・カシムは言う。
今回のような決断は、より幅広い職業の選択肢を女性に提供し、国の発展において彼女らがより大きな役割を演じるように促すことで、ヴィジョン2030の目標の1つでもある女性の労働力人口への参加水準の引き上げ努力を強力に支援すると、カシムは付け加えた。
2019年11月に第2フェーズをスタートさせた扶養手当基金は、発足以来、数多くの成功を実現してきた。中でも特に、請求に対する対応スピードの改善と、独自オンラインプラットフォームを通した申請者や受益者とのコミュニケーションで成功を収めている。
また、扶養手当支払申請の最終承認までにかかっていた時間を短縮し、今ではほんの数時間で完了できるようになった。
法務省は過去数年において、女性の雇用数を増やし、彼女らが昇進した立場でより優れた自己表現をしてもらうために、多くの取り組みを実施してきた。2017年後半には国中の裁判所で女性のための特別な部門を作ったり、女性を公証人に任命したりし始めている。それまでは、女性が裁判所で働くことはめったになかった。
今や女性は、社会調査士や行政補佐官として働くことができる。また、同省のデジタル変革プロジェクトや、コンピューター科学、ソフトウェアエンジニアリング、情報システムなどの関連分野で働く女性の数もますます増えている。
また、登録女性弁護士の数も大幅に増えており、2013年にたった10人だったのが、昨年11月までに487人になっている。