• 「作戦上の不正行為」の4件の申し立てについてJIATが調査
• 空爆があったとする人権団体やメディアの訴えが調査で否定

ダイ・アル・ムタイリ

リヤド：調査の結果、「サウジ主導の軍事連合がイエメンで人権を侵害した」との申し立てが否定された。

合同事件評価チーム（Joint Incident Assessment Team：JIAT）は5日、「連合軍が2020年のサヌアへの1件を含む空爆を実施した」との人権団体や報道機関の主張を退けたと発表した。

連合軍に対してなされた、いわゆる「作戦上の不正行為」の申し立て4件について、JIATが調査を実施した。

医療慈善団体の「国境なき医師団」は、彼らの言う「出撃任務」を連合軍が2020年12月8日にサヌアの空港で実施したと報告していた。しかし、JIATのマンスール・アル・マンスール広報官によると、その日の連合軍の軍事目標で最も近かったのは22km離れたアムラン県だったことが調査で結論付けられたという。

イエメン専門家パネル（Panel of Experts on Yemen）の2020年1月の申し立ては、2019年4月にアルバイダ県のAs Sawadiya地区で給水車が空爆を受けたとされる事件に関連している。

アル・マンスール氏は、問題のその日、最も近くで活動していた連合軍は現場から158km離れたサヌア県にいたと指摘した。

2022年1月には、国連事務総長の報道官がイエメン北西部のサアダ市の拘置所で人権侵害があったと報告したが、JIATはこの件でも連合軍の容疑を晴らした。

標的となった場所はサアダの「Central Security」で、サアダの空港から南に約2400m離れていたことが判明した。

これらとは別に、「人権のための医師団」は、連合軍が2020年3月にタイズのアルカラマ病院に空爆を実施したと非難している。この事件では建物が大きく損壊し、民間人1人が死亡した。

JIATの専門家は、この病院が連合軍の攻撃禁止リストに含まれており、その日はタイズ県での出撃任務がなかったことを確認した。

調査の結果、「手順は安全で、国際的な人道法の規定に則っていた」ことが示されたとアル・マンスール氏は述べている。

結論を得る上で、JIATの職員がイエメン国内および部隊の軍関係者や個人と会い、国際的な人道法の規定や価値観を考慮した、と同氏は付け加えた。