

リヤド:サウジアラビア開発基金(SFD)と国連開発計画(UNDP)が7月27日にリヤドにあるSFD本部で、世界的な脅威を軽減するための効果的なロードマップ検討を目的とした気候変動に関するジョイントワークショップを開催した。
ワークショップの目標には世界的な開発における情報と専門知識の交換、両当事者間の国際開発協力と関係の強化が含まれるとSFDは27日に発表した。
ワークショップ中、国際開発の枠組みにおける気候変動との戦いに関する計画が検討された。
また、ワークショップでは気候変動が現在および将来的に発展途上国の持続可能な開発目標に与える影響についても検討した。
UNDP理事の上級アドバイザーであるサンバ・ハロウナ・ティアム氏はニューヨークからオンラインでワークショップの講演をし、国々が今後の進捗状況を効果的に測定できる方法について強調した。
「UNDPは最重要の課題である気候へのコミットメントを通じて発展途上国を統一プラットフォームで支援することで、途上国の気候に関する誓約を引き上げ、途上国での気候変動の影響の軽減と取り組みへの貢献度を把握しています。サウジアラビアのグリーン・イニシアティブおよび中東グリーン・イニシアティブもまた気候変動に関わる資金を大規模に運用することで、取り組みの先頭を進んでいます。政治的な意志、市民の同意、そして大規模な投資のすべてがパリ協定の達成のためには必要です」とティアム氏は語った。
SFD関係者は発展途上国におけるクリーンエネルギー、植林、緑化政策を通じて持続可能な開発を支援することで、環境保護と持続可能な分野での雇用創出を目指す同基金による取り組みを強調した。
このワークショップは、主要な世界の組織と一体的に取り組み、持続可能な開発に貢献するというSFDの目標と密接に絡んでいる。
さまざまなプロジェクトを通じて、SFDは発展途上国全体の成長と繁栄の促進を目的とするSDGsの達成を支援することに取り組んでいる。
設立以来SFDは、さまざまな太陽光および水力プロジェクトへの融資などの気候変動を軽減するための重要な貢献をしてきた。
2021年末までに同基金は9つの発展途上国の再生可能エネルギー分野のために15の開発融資に資金提供しており、その総額は6億5,060万ドル相当になる。
SFDは植林と洪水対策を支援する9つのプロジェクトに総額1億6,360万ドル相当の貢献をしている。
また、11の農地開拓プロジェクトを積極的に支援しており、融資の総額は4億7300万ドルとなっている。