
リヤド:サウジアラビア内閣は火曜、サルマン国王に連なる独立機関である「グランドモスクおよび預言者のモスク宗教事務総長室」の設立を承認した。
サウジアラビアの報道機関によれば、この組織は2つの聖なるモスクのイマームとムアッジン関連の事務と、セミナーやイスラム教レッスンを含む宗教関連の事務すべてを監督する責任を負うことになる。
この2つの聖なるモスクの事務総長室は、「グランドモスクおよび預言者のモスクの事務総局」と呼ばれる公的機関に変更される予定だ。
この財政的に独立した国王に連なる機関は、2つの聖なるモスク関連の業務、サービス、運営、維持管理、開発などを行うことになる。
グランドモスクと預言者のモスクの事務総長室には理事会が設置され、勅令によって議長とメンバーが任命される。
勅令により、シェイク・アブドゥルラフマン・アル・スダイス氏がグランドモスクおよび預言者のモスク宗教事務局長に任命された。
さらに勅令により、タウフィク・アル・ラビア氏がグランドモスクおよび預言者のモスク事務局の理事会の議長に任命された。
内閣はまた、ウクライナ危機に関する会談を開催した。先週ジッダで開催されたこの会談には、中国、インド、米国、欧州諸国を含む40カ国以上が参加した。
同会談は、永続的な和平を達成し、危機の影響を緩和しようとするムハンマド・ビン・サルマン皇太子殿下の努力の一環として開催された。
内閣はまた、石油市場を安定させるため、OPECプラスとして知られる石油輸出国機構とその同盟国による予防措置を支持することを再確認した。