
斉藤鉄夫国土交通相とエマニュエル駐日米大使は29日、東京都内の大使公邸で、2024年を「日米観光交流年」とする覚書を交わした。日米の官民で連携し、双方向の観光交流を促進。コロナ禍からの旅行需要回復を加速させる。
斉藤氏はあいさつで、日米間には464の姉妹都市提携があることに触れ、「地方レベル間の交流の再開、促進に日米双方で努めていきましょう」と語った。両政府は、米国への入国手続きを迅速化する仕組みを日本人にも適用する方針でも一致しており、署名式には河野太郎デジタル相、小泉龍司法相も出席した。
期間中は一般向けの旅行キャンペーンのほか、日米双方の旅行代理店が参加するイベントなどを実施する。
日本を訪れる米国人は、円安による割安感も追い風に順調に拡大。10月には約21万人とコロナ禍前の19年同月を4割程度、上回った。一方、今年10月に訪米した日本人は約14万人で、コロナ禍前の5割未満にとどまっている。
時事通信