アラブニュース

ドバイ：開発途上国の首脳たちは、国連気候サミット2日目の3日、先進工業国に対し、地球温暖化との戦いにおけるノウハウを共有し、途上国が直面する財政的負担を軽減するよう強く求めた。また、空気中の温室効果ガスを吸収する自国の天然資源を強調した。

アラブ首長国連邦（UAE）で開催された国連気候変動枠組条約締約国会議、通称COP28には、約150人の大統領、首相、王族、その他の指導者たちが参加した。彼らは、温室効果ガス排出削減の計画を発表すると共に、その殆どが、2023年にかつてないほど近づいている気候災害を回避するために他の国々との団結を求めている。

11:51（GMT）

カマラ・ハリス米国副大統領は演説の中で、「本日、途上国がレジリエンス、クリーンエネルギー、自然に基づく解決策に投資できるよう支援する、『緑の気候基金』（GCF）への30億ドルの新たな誓約を発表できることを誇りに思う」と述べた。

「今日、我々は、世界がいかにしてこの危機に対処できるか、また対処すべきかを行動で示している」

「これは極めて重要な瞬間だ。我々の行動、あるいはさらに悪しき『不行動』は、今後数十年にわたって何百万もの人々に影響を与えるだろう」。

11:32（GMT）

「公約は単なる言葉に過ぎない。化石燃料の使用は、当初の計画に反して未だ高い水準だ」と、エスワティニのラッセル・ミソ・ドラミニ首相は述べた。

「自然を利用した緩和策が推進されている中、エスワティニでは、先進国に輸送される何百トンもの石炭を積んだトラックが国境で大行列を作っている。このようなやり方では、2050年までにネットゼロを達成することは不可能だ。炭素市場の利用を通じて、途上国に負担を負わせるべきではない」

「我々全員が、大幅に遅れている深刻な排出削減の約束を果たすべきだ」

「開発と排出を先導してきた国々が、緩和の先頭に立つべきだ」

11:17（GMT）

「気候変動資金の少なくとも半分は適応に割り当てられなければならない。COP28への期待は大きいが、非現実的なものではない。今回のCOPでは、言葉だけでなく行動で成果を示すことを願う」と、パキスタン首相アンワール・ウルハク・カカール氏は述べた。

11:07（GMT）

「パリ協定は希望の光であり、地球とそこに住む人々を守るために世界が交わした約束だった。しかし、現実は、約束されたものよりも不十分な状態だ。我々が現在の危機に与えた影響はわずかであるにもかかわらず、気候変動対策の負担は、発展途上国の肩に不釣り合いにのしかかり続けている。一方、大規模な汚染者たちは、我々に説教をすることに最善を尽くしているが、自らの行動を止めることはしていない」と、アルバニアのエディ・ラマ首相は、ドバイで開催されている同国連気候サミットのハイレベル会合の指導者たちに語った。

10:56（GMT）

「私が今日ここで強調したいのは緊急性と機会の二つのキーワードだ。緊急性は科学と数々の警鐘を鳴らすIPCC報告に基づいており、機会は『グリーンへの移行』がもたらす新たな雇用と成長に基づいている」と、スウェーデンのウルフ・クリスターソン首相は述べた。

10:31（GMT）

「先進国は、発展途上国や後発開発途上国（LDC）への支援を強化する必要がある。この支援には、先進技術の優先的な資本移転、高品質の人材育成、スマートガバナンス、各国の独自の状況に応じた近代的で効果的な市場制度の改善支援が含まれる」と、ベトナムのファム・ミン・チン首相は演説の中で述べた。

「同時に、発展途上国や後発開発途上国は、受動的であったり、過度に外部からの支援に依存したりすることは許されない。代わりに、自立とレジリエンス、自己改善を追求し、自分自身以外に自分を助けるものはないという精神で、自らの能力を向上させるためのさらなる努力をする必要がある」

「貧しい人々こそが、現在起きていることの本当の犠牲者だ。先住民族の苦境、森林破壊、飢餓の悲劇、水と食糧の不安定性、強制移住について真剣に考えるべきだ」

教皇フランシスコは、ドバイで開催されたCOP28のハイレベル会合で、バチカン国務長官のピエトロ・パロリン枢機卿が読み上げた書簡の中で、上記のように述べた。

10:22（GMT）

ベルギーのアレクサンダー・デクロー首相は、「民間の科学は、温室効果ガス排出量の迅速かつ大規模な削減が直ちに行われない限り、地球温暖化を1.5℃に抑えるという目標は達成不可能であると告げている」と述べた。

「気候問題は否定派や警告者のものではない。早起きし、移行を加速させるためにあらゆる機会を活用する人々のものだ」

10:16（GMT）

「何十億ドルもの約束がありながら、これを受け取られないというのは、我々のような国々には通用しない」と、サントメ・プリンシペのパトリス・エメリー・トロヴォアダ首相は述べた。

「我々は、創造性と技術情報の解放的な力に頼り、AIを活用し、戦い、抗うことを好む」

10:11（GMT）

「5万人強という人口を抱える我々の小さな国家は、西半球で最も小さい独立国としての特異な地位を持っている。我々は、地政学的な展望とグローバルな協力、特にエネルギーセクターへの集中的な投資という機会を提供している」と、セントクリストファーのテランス・ドリュー首相は国連気候会議のハイレベルセグメントで語った。

「我々は、進歩と繁栄への道を示す、世界のどこにも見られない最初の持続可能な島嶼国のモデルになることができるだろう」

10:05（GMT）

「フィンランドは、発展途上国の気候行動を支援することに引き続きコミットしている」と、フィンランドのペッテリ・オルポ首相は語った。

「フィンランドは、300万ユーロの新基金を支援する用意がある。我々は、早期警報システムを支援する資金も含め、他の資金メカニズムが引き続き重要であることを強調する。我々はまた、すべての資金の流れがパリ協定に沿ったものであることを保証する必要がある」

10:02（GMT）

フ「我々の地域は壊滅的な打撃を受けている。損失と被害は我々の経済と社会の核心を打ち砕いた」と、セントルシアのフィリップ・ジョセフ・ピエール首相は語った。

「生命と生活が失われている中で、我々の環境は包囲されている」

「我々は世界中で無制限の石炭火力のフェーズアウトを加速し、より強力な経済とより回復力のあるコミュニティを構築するために取り組む予定である。最初のステップは問題の悪化を止めることだ。つまり、制限のない新たな石炭火力発電所の建設を停止する」

ジョン・ケリー特使は、米国が「脱石炭連盟」（PPCA）に参加することを発表した。

09:55（GMT）

「生活費とエネルギー価格の高騰の中で、多くの人々が、この移行にどれだけの費用がかかるのか、またそれが彼らの雇用や収入、生活水準にどのような意味を持つのかを心配している。こうした懸念は正当なものである。我々はこうした懸念に耳を傾け、人々の立場を理解した上で、安心感を与える必要がある」とアイルランドのレオ・バラッカー首相は述べた。

「変化は難しい。しかし、我々は、移行が弱者を保護し、誰も置き去りにしないよう、全力を尽くさなければならない」

「本日、私は2024年と2025年の新たな『損失と損害』基金に2500万ユーロを拠出することを発表する。また、今後もさらに寄付を行う予定だ」

09:49（GMT）

「すべての国、すべての指導者にとって、我々が署名した解決策と公約を共同で実施することを最優先事項とすることは、政治的義務である。ここでは、時間が重要な要素になる。なぜなら、自然は人間が行動や排出によって作り出した条件に反応し、その道を歩み続けているからだ」と、カーボベルデのジョゼ・ユリス・ドゥ・ピナ・コレイア・エ・シルヴァ首相は国家声明で述べた。

「我々は、『損失と損害』に対する資金メカニズムを明確かつ緊急に定義することを奨励する。また、『気候資金』調達基準の一部として多次元脆弱性指数を採用することが緊急に必要であることを再確認する。

09:43（GMT）

「時間は切迫しており、今こそ『損失と損害』のための気候資金を提供するための緊急行動が必要だ」と、ニウエのダルトン・エマニ・マカマウ・タンゲランギ首相は述べた。「ニウエはネットシンクであり、気候変動の原因には責任がない。ニウエは現在、熱帯サイクロンと干ばつの高リスクに直面している」

「私の国民は、壊滅的なサイクロンの再来におびえながら暮らしている。低地の海岸地域に住む住民は、破壊的な高波の影響を避けるために、徐々に高地へ移動している」

09:36（GMT）

「この新しい基金が資本化され、資金を利用できるようになるまで、どれだけ待たなければならないのだろうか？　時間は我々が所有することのできない贅沢品だ」と、バハマのフィリップ・デイビス首相は演説の中で述べた。

09:32（GMT）

「我々は矛盾の現実に直面している。我が国は二酸化炭素排出量において、世界で最も少ない国でありながら、気候の破局によって最も大きな打撃を受ける国である。これは単なる環境危機ではない。この世界が、人間や惑星よりも利益が優先される世界であることをまざまざと物語っている」とアンティグア・バーブーダのガストン・ブラウン首相は述べた。

「豊かな国々の力に守られた石油・ガス大手が天文学的な利益を得続けている一方で、我々のような国々の存続は危機に瀕しているのだ」

09:26（GMT）

シリアのフサイン・アルヌース首相は、「気候行動を進め、エネルギー移行を通じて、また、持続可能で統合的な土地利用を通じて、排出削減を加速させるために、真剣に取り組む時が来た。持続可能な食料システムへの移行を実現し、損失と損害を制限するシステムを稼働させる時が来た」と語った。

「シリアは気候変動の影響に苦しんでいる。これは降水量の減少、砂嵐の増加、熱波の頻発により、明らかだ」

09:14（GMT）

イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、「イタリアは炭素排出削減においてその役割を果たしており、それは技術的に中立なアプローチ、つまり不必要な急進主義を排除した、実用的な方法で行われている」と述べた。

「イタリアは、全体で40億ユーロのイタリア気候基金の極めて重要な部分をアフリカ大陸に向けるつもりだ。しかし、これは慈善的なアプローチではない。なぜなら、アフリカは慈善を必要としているのではなく、大陸が持つ多くの資源により、平等な立場で競争し、成長し、繁栄するための条件を整える必要があるからだ」

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フランシスコ法王、COP28で気候変動問題の打開策を求める

ドバイ：フランシスコ法王は3日、気候は「暴走」していると述べ、国連気候サミットに対し、化石燃料の廃絶を含む、地球温暖化を食い止めるための本質的な打開策となる合意を目指して努力するよう求めた。

86歳の法王は会議に出席する予定だったが、肺の炎症によりバチカンに留まることを余儀なくされた。演説の全文は代表団に託された。バチカン国務長官のピエトロ・パロリン枢機卿は制限時間の3分以内に収めるため、演説を短縮した。

「参加を強く願っていたが、残念なながら、皆さんとともに出席することはできない。それでも、私はあなた方とともにいる。なぜなら、我々には時間が無いからだ」とフランシスコ法王はメッセージの中で述べた。

「私はあなた方とともにいる。なぜなら、我々全員の未来は、我々が今選択する現在にかかっているからだ。私はあなた方とともにいる。なぜなら、環境破壊は神に対する冒涜だからだ」と彼は述べた。

「今回のCOPが転換点となり、エコロジーへの移行を決定的に加速する明確かつ具体的な政治的意志が示されることを願う」と彼は述べた。– ロイター

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09:09（GMT）

「我々は2030年までに1990年比で55％の排出削減を達成するために懸命に取り組んでいる。マルタはこれまでの数年間で多くを成し遂げてきたが、より野心的になり、さらに多くのことを成し遂げたい」と、マルタのロバート・アベラ首相は演説で述べた。

「我が国はEU加盟国の中で一人当たりの総排出量が最も少ない。これは、我々の努力をより強固なものにする必要があるということだ。我々は過去10年間で、エネルギー部門からの温室効果ガス排出量を60％削減することができた」

09:02（GMT）

「我が国は、2050年までにカーボンニュートラルな経済を目指すという、EUの気候・エネルギーに関するパリ協定を支持している。我々は、2033年までに発電および暖房用途の石炭の利用を止めるための措置を講じている。この一部は、建物の改修と再生可能エネルギー源の開発によって達成される」とチェコのペトル・フィアラ首相は述べた。

「気候変動に関する我々の幅広い目標の達成は、原子力に大きく依存していることを明確にしておきたい。原子力は信頼性が高く、クリーンであり、これは良いことだ。我々はその利点を生かすべきである」

08:46（GMT）

ノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相は、「ノルウェーは、2030年までに自然エネルギーを世界全体で3倍に、エネルギー効率を2倍にするという呼びかけを支持する」と述べた。

08:29（GMT）

ポルトガルのアントニオ・コスタ首相は次のように述べた。「ポルトガルにおける気候変動は、非常に大きな機会となる。それは、研究、開発、技術革新の機会だ。すでに参加している多く投資の機会でもあり、これは今後20年間でGDPの35％に相当する850億ユーロにのぼる」

08:23（GMT）

「我々は排出量を削減するためにもっと多くのことをする必要がある。グリーンエネルギーへの移行を加速させ、グリーンソリューションを拡大し、自然ベースのソリューションを増やし、環境汚染を行う者に代償を払わせる必要がある」と、アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相は演説の中で述べた。

「しかし、我々はより『少なくする』努力も必要だ。我々の経済システムは、持続可能性やウェルビーイングよりも、生産と消費を最大化することに重点を置いている。これを変える必要がある」

「アイスランドは化石燃料の段階的廃止を支持しており、化石燃料補助金も廃止する必要がある。公的資金を使って地球を燃やすべきではない。クリーンな解決策への支援を拡大すべきだ」

08:14（GMT）

「我々は石炭使用量を80％以上削減した。我々はユーロ圏平均を上回るペースで経済を成長させながら、排出量を削減している。「再生可能エネルギーへの転換により、排出量は2005年比で合計43％減少しており、これはヨーロッパ諸国の中で最高のパフォーマンスである」とギリシャのキリアコス・ミツォタキスは演説の中で述べた。

08:02（GMT）

「率直に言って、世界はその財政的コミットメントを果たさなければならない。シンプルなことだ。2022年、IMFは7兆ドルが化石燃料補助金に費やされたと報告したが、パリ協定に対する毎年1000億ドルという世界的なコミットメントは依然として達成が難しい状況にある」と、クック諸島のマーク・ブラウン首相は述べた。

07:53（GMT）

「我々は気候変動を抑制するためにもっと多くのことをする必要がある。しかし、我々は逆のことをしている。過去2世紀に排出された二酸化炭素の半分は、過去30年間に排出されたものであり、今も増え続けている」と、クロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ首相は述べた。

07:49（GMT）

「今日、デジタルは我々のグリーン変革を可能にしている。エストニア議会は、2030年までに再生可能エネルギーによる電力を100％にするという新たな目標を採択した。これは再生可能エネルギー生産量を3倍以上に増加させるものだ」と、エストニアのカーヤ・カラス首相は述べた。

07:49 （GMT）

「今年、1年のうち3分の1が『1.5℃目標』を超えてしまった。これは死刑宣告であり、現在の方針を変えなければ、さらに多くの人命が失われ、さらに多くの被害が出ることになる」と、バルバドスのミア・アモール・モトリー首相は演説で述べた。

07:44（GMT）

ブルンジのエヴァリスト・ンダイシミエ大統領は、国別演説の中で、「ブルンジは、環境保護、気候変動に対するレジリエンスの強化、食料安全保障の促進を、国家的に決定された貢献を通じて約束した。これは、国家政策と、2040年までに新興国、2060年までに先進国になるという我々のビジョンに組み込まれている」

07:33（GMT）

「私は、『損失と損害』（基金）の現状と資金の流入を評価する一方で、基金へのアクセスに関する課題が限定されるか、なくなることを期待している」と、ツバルのカウセア・ナタノ首相は演説の中で述べた。

07:24（GMT）

「気候変動問題への取り組みは、アンゴラ共和国におけるすべての持続可能な開発プログラムと戦略において、重要な優先事項のひとつである。これは重大な関心事であり、特別な注意を払うに値するものである」と、アンゴラのジョアン・マヌエル・ゴンサルヴェス・ロウレンソ大統領は述べた。

「我々は、クリーンエネルギー生産源を優先することによって国のエネルギーマトリックスを変えることにコミットしている。水力発電所やソーラーパネルパークの建設を通じて、現在の6,400MWのエネルギー生産のうち65％以上がエコロジカルなエネルギー源によるものである」

07:17（GMT）

「発展途上国は、我々の資源に依存しながらも、我々を踏みつけにし、彼らとともにその道を歩むことを許さない先進国のために、幅広い道を用意してきた」と、ボリビアのダビッド・チョケワンカ・セスペデス副大統領は演説の中で述べた。

「真の生命科学を理解することなしに、『気候正義』はありえない。重要なのは人工知能ではなく、人間の知性であることを認識することなくして、気候正義は実現できない」

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再生可能エネルギーを3倍にするCOP28の合意に110カ国以上が参加

３日、開催中のCOP28気候サミットで、2030年までに世界の再生可能エネルギーを3倍にすることを目指す誓約が、110以上の国々の支持を得る見通しである。一部の国々は、同国連会議の終了までにこの合意を世界的な公約にすることを推進している。

欧州連合（EU）、米国、COP28の主催国であるアラブ首長国連邦（UAE）は、より深刻な気候変動を引き起こさないために、次の10年間で地球温暖化を引き起こす排出量を大幅に削減する手段として、この誓約への支持を求めている。

政府や企業が目標達成に必要な巨額の投資を行うかどうかは未知数だ。太陽光発電や風力発電のような自然エネルギーの導入はここ数年、世界的に急増しているが、最近ではコストの上昇、労働力の制約、サプライチェーンの問題などにより、プロジェクトの遅延や中止が余儀なくされている。

国連気候サミットの最終決定にこの合意を盛り込むには、200カ国近い参加国のコンセンサスが必要だ。中国とインドは、2030年までに世界の再生可能エネルギーを3倍にすることへの支持を表明しているが、どちらも、クリーン電力の増強と化石燃料の使用削減をペアにした包括的な誓約を支持かどうかは確認されていない。– ロイター

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07:08（GMT）

「我々はまだこの十年間に排出量を削減し、『1.5℃目標』を達成することが可能だが、科学はペースを上げる必要があると教えている」と、ドイツのオラフ・ショルツ首相は述べた。

「本日は以下の3つの提案をしたい。第一に、世界のエネルギー政策において、自然エネルギーの拡大を最優先事項とすること。ここドバイで、2030年までに自然エネルギーを3倍に拡大し、エネルギー効率を2倍にするという2つの拘束力のある目標に我々が合意することを願う」

「まだガスに頼らなければならない限り、できるだけ気候変動に配慮した方法でガスを生産し、輸送しなければならない」

「2点目は、国際協力について。変革の課題に対する共通の解決策を開発するためのフォーラムが必要だ」

「私の第三の提案は、連帯と責任に関するものだ。すでに2022年、ドイツは国際的な気候変動資金として年間60億ユーロ（65億ドル）を用意するという目標を達成している。

「また、他の先進国とともに、国際的な気候変動対策のために年間1000億ドルを拠出するという目標も達成できると確信している」

06:58（GMT）

「持続可能な低炭素経済への移行は、環境的な必要性だけでなく経済的な機会でもあるため、我々はグリーンかつクリーンなエネルギーの使用、持続可能な農業、エコフレンドリーな技術の促進に引き続きコミットしている」と、ガンビアのムハンマド・B・S・ジャロー副大統領は演説で述べた。

「この移行は、二酸化炭素排出量を削減するだけでなく、雇用を創出し、技術革新を刺激し、国民生活の質を向上させるだろう」

06:51（GMT）

「ボツワナ政府は、再生可能エネルギーの普及率を2030年までに2％から30％に引き上げることを決定した」と、ボツワナのモクウィツィ・エリック・マシシ大統領は語った。

「発展途上国として、ボツワナは適応を優先している。気候関連の災害に関連するコミュニティの脆弱性を減らし、生活と生態系を保護し、よりレジリエンスを強化する」

06:43（GMT）

「アマゾンの8カ国が加盟するアマゾン協力条約機構（ACTO）の一員として、我々はアマゾン地域の森林破壊と闘うことを約束する。我が国と国民は、損失と損害をもたらす極端な乾燥気象や雨気象への適応を余儀なくされている」と、スリナムのチャンドリカパサド・サントキ大統領は演説で述べた。

「同時に、我々は国民の経済発展と多様化に対する正当な要求に応えなければならない。これは、持続可能な森林管理と生物多様性の積極的な保護による自然資源の開発、グリーンエネルギーへの継続的な移行、その他のグリーンイノベーションおよびテクノロジーによる、バランスの取れたアプローチを通じて行われる」

06:33（GMT）

「アフリカは、排出に関して最も責任が少なく、世界の排出量のわずか4％しか占めていない。しかし、不幸にも、気候変動の直接的な影響の主要な被害者である」と、中央アフリカ共和国のファウスティン・アルチェンジ・トゥアデラ大統領は述べた。

「中央アフリカ共和国は、気候変動の影響に最も脅かされている5カ国に分類されている」

「気候変動に関するコストを誰が負担すべきか。主要な汚染者である先進国と貧しい国々の間のギャップを考慮に入れると、前者が緩和プロセスの資金援助を行うのが合理的だ」

06:17（GMT）

「この4年間、我が国は洪水、干ばつ、過度の高温、不規則な降雨パターンに苦しんでいる。これらの気候変動に関連する要因は、国民の生活に悪影響を及ぼし、国民は国内避難民となっている」と、南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領は国家声明の演説で述べた。

「これにより、避難民と受け入れ先のコミュニティの間で地方紛争を引き起こしている。気候変動の結果として、平和と安全が明らかに影響を受けているのだ」

「我々は、世界の指導者たちがパリ協定の条項の実施にコミットすることを期待して、このCOP28に参加した」

「後発開発途上国への気候変動融資は、これらの国々が気候変動への適応・緩和プロジェクトを実施できるようにするために、非常に重要である」と彼は付け加えた。

06:05（GMT）

「気候変動が、我々の生存に必要な基本的な要件に莫大な影響を及ぼしていることは、今や誰もが認識している。それは、すでに限界に達している資源に対して開発の制約と負担を課すものであり、我々ガーナ国民は、この現象を目の当たりにしている」と、ガーナのナナ・アド・ダンクワ・アクフォ=アド大統領は語った。

「数週間前、ガーナの一部は、異常に高い降水パターンによって我が国最大の水力発電ダムから水が流出し、深刻な人道危機に直面した」

「このような気候危機の際に、開発途上国が強固な社会的セーフティネットを利用できるようにするため、V20『損失と損害』基金、気候リスクに対するグローバル・シールド、そして最終的には国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）損失・損害基金を支援するよう、我々は国際的なパートナーに呼びかける」

05:51（GMT）

「アフリカは世界で最も高い炭素吸収と酸素放出率を持つ地域の一つだが、逆説的に、我々が受けるその恩恵は最も少ない」と、赤道ギニアのオビアン・ンゲマ・ムバソゴ大統領は述べた。

「先進国がただ手をこまねいて空約束をするだけでは不十分だ。そうではなく、COP21で合意に至ったパリ協定の下での約束と義務を果たし、気候変動の悪影響を緩和するための具体的な行動を確実に展開・実施する必要がある」

「我々は、COP28において、必要な技術移転を確保するだけでなく、今後アフリカに対し、適切で透明性のある公正な資金を提供するための新たなコミットメントを緊急に呼びかける」

ムバソゴ大統領は、先進国が気候変動対策のための資金調達に関する公約を履行せず、自国産業の排出量を抑制する目標を達成していないことを非難した。

「アフリカは、世界で最も炭素を吸収し、酸素を排出している地域のひとつである」

05:44（GMT）

「私はWHOに対し、国際的な関心事となるよう、WHOが宣言できる最高レベルの緊急事態として、『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』（PHEIC）を宣言するよう求める」と、東ティモールのジョゼ・ラモス＝ホルタ大統領は演説の中で述べた。

イスラエルとハマスの紛争もまた、1週間の休戦が終了し、休戦延長に向けた積極的な取り組みが破綻する中、ガザのパレスチナ人への同情を表明する指導者が複数いたことで、議事の中で大きくクローズアップされた。

イスラエルは休戦終了直後、ガザ南部のハーン・ユーニス東部地域を砲撃した。

「今年の締約国会議は、我々の周りで起きている人道的悲劇と気候変動を切り離して語ることはできないということを、これまで以上に認識しなければならない」とヨルダンのアブドッラー2世国王は演説の中で述べた。

「我々がこうして話している間にも、パレスチナの人びとは生命と健康に対する差し迫った脅威に直面している。ガザでは、170万人以上のパレスチナ人が家を追われている。すでに気候変動の最前線にあるこの地域で、何万人もの人々が負傷し、または命を落としている」

Today, the UAE announced the landmark US$30 billion ALTÉRRA climate focused investment vehicle, the largest ever, with the aim of mobilizing US$250 billion of institutional and private capital into climate action by 2030.
 
US$5 billion of ALTÉRRA will form the Transformation… pic.twitter.com/NN48MrSSq8

— COP28 UAE (@COP28_UAE) December 1, 2023

これらハイレベル・セッションは、資金面でのコミットメントの日でもあり、ホスト国であるUAEは、最大の民間気候変動ファンドである「アルテラ」（ALTÉRRA）の設立と、2030年までに2500億ドルの民間投資を実現することを目的とした同ファンドへの300億ドルの拠出に関するコミットメントを発表した。

– 各種報道機関