東京：日本、英国、イタリアが来週、計画されている次期戦闘機開発のための合同組織・業界団体設立の協定に調印することを、同計画の情報を直接知る3つの情報筋が明かした。

この政府間組織は、英国のBAEシステムズ、日本の三菱重工業、イタリアのレオナルド社が主導する業界グループベンチャーを監督することになる。このグループはグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）のエンジン、航空電子工学など各部門に研究を割り振る役割を担うことになると情報筋は述べた。

今回の情報筋はメディアへの発言を許可されていないため、匿名を希望した。

ロイター通信は3月に、日本と英国がそれぞれ約40%を分け合う形でGCAPを支配するのではないかと報じた。イタリア政府はこれを「推測」だとして退けた。

日本の防衛省はコメントを拒否した。英国およびイタリア大使館の関係者らも、すぐにコメントの求めに応じることはなかった。

各国議会の承認が必須となる今回の協定は、英国政府と日本政府が個別に進めていた次期戦闘機開発を統合し、両国にとって初の大規模な防衛産業協力を確立してから1年後に実現する形となる。

2つの情報筋によると、初代プロジェクト責任者は日本から選出され、その後は3カ国が交代でトップを務める形になるという。日本のプロジェクト責任者最有力候補は、7月まで防衛審議官を務め、現在は防衛省顧問の岡真臣氏だと情報筋は話す。

岡氏がすぐにコメントの求めに応じることはなかった。

3カ国は、英国をGCAPの本拠に選ぶ計画だと9月にロイター通信が報じている。GCAPは他国をジュニアパートナーとして迎え入れる可能性もあるという。コストが数百億ドルに上ると見られるこのプロジェクトに金と収益の大きい市場をもたらすサウジアラビアは、その有力候補だ。

このプロジェクトに関わるその他の企業には、欧州のミサイルメーカーMBDA、日本の航空電子工学メーカー三菱電機、エンジンメーカーとしてロールス・ロイス、IHI、Avio Aeroが名を連ねている。

ロイター