
リヤド:国際通貨基金(IMF)の専務理事によると、人工知能(AI)は全世界で雇用の40%に影響を与え、労働格差を拡大させるリスクがあるという。
ワシントンに本部を置く国際金融機関のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、各国が社会的なセーフティーネットを構築し、脆弱な立場に置かれている労働者らに再教育プログラムを提供することが極めて重要であると説明した。
「そうすることで、AIへの移行がより包括的なものとなり、生活を守り、格差を抑えることができる」と、同専務理事は語った。
ゲオルギエバ氏は、分析結果を掲載した1月14日のブログで、先進国では約60%の雇用がAIの影響を受ける可能性があり、「そのうちの約半数がAI統合による恩恵を受け、生産性が拡大する可能性がある」と強調。
「残りの半分については、現在人間が行っている重要なタスクをAIアプリケーションが代替し、それによって労働需要が低下し、賃金や雇用の減少につながる可能性がある」とした。
「最も極端な例では、こうした仕事の一部が消えることも考えられる」と、ゲオルギエバ氏は警告している。