専門家らは2017～2023年に北朝鮮が関与した疑いのあるサイバー攻撃58件を調査している。その被害額は約30億ドル（4,470億円）に上り、大量破壊兵器の開発資金に使用されていると伝えた。

また、9日にAP通信が入手した国連安全保障理事会の最新の報告書要旨の中で、専門家パネルは北朝鮮の主要な対外情報機関「総参謀部偵察局」傘下のハッカー集団による大量のサイバー攻撃が続いていると報告した。

報告書は、2023年7月から2024年1月までの期間が対象で、匿名の国連加盟国や情報筋からの寄稿を反映したものであり、北朝鮮の金正恩総書記が地域の緊張を高めるなか、15か国で構成される理事会に送付された。

朝鮮半島では軍事的・政治的緊張が高まっている。一方、専門家らは北朝鮮が「（国連の）制裁を無視し続けて」おり、さらなる核兵器の開発やその「主原料」である核分裂性物質の生成を行っていると述べた。

専門家らは、北朝鮮の寧辺にある核関連施設の軽水炉が「稼働しているようだ」と述べた。北朝鮮が軽水炉を核兵器用の核分裂性物質の新たな供給源として利用する可能性が疑われる中、韓国の国防相は12月下旬、夏までに軽水炉を正式稼働する可能性が高いと述べた。

長年、北朝鮮は寧辺にある「5メガワットの原子炉」から兵器級プルトニウムを生成している。

軽水炉は爆弾燃料の新たな供給源になる可能性がある。観測筋によると、その容量が大きければ大きいほど、より多くのプルトニウムを生産できるという。寧辺にはウラン濃縮施設もある。

専門家パネルは、北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）核実験場で活発な動きが「続いた」と述べた。米国と韓国当局は、同実験場で北朝鮮が2017年以来7度目の核実験を行う準備をしているとみている。

外部の推定による北朝鮮の核兵器保有量の規模は、20-60個から100個以上までとさまざま。専門家によると、北朝鮮は毎年6～18個の爆弾を増産することが可能だ。2019年に米国との外交が崩壊した後、金正恩総書記は核兵器の増産とハイテク兵器の導入を行い、「米国による敵意の高まり」に対処すると繰り返し宣言している。

専門家パネルによると、北朝鮮は1月までの6か月間に7発以上の弾道ミサイルを発射した。1発は3段式大陸間弾道ミサイル、1発は中距離弾道ミサイル、あとの5発は短距離弾道ミサイルだった。

専門家は、北朝鮮が2度の失敗の後、軍事偵察衛星を軌道に乗せることに成功したと述べた。また、ディーゼル潜水艦を「戦術核攻撃潜水艦」に改良し、軍事兵器に加えたという。

北朝鮮への国連の制裁を監視している専門家パネルは、北朝鮮が安全保障理事会の決議に違反して石油精製品の輸入を継続しており、「難読化手法を組み合わせて」海上での制裁を回避していると述べた。

専門家らによると、北朝鮮の2023年に記録された貿易取引額は2022年の合計を上回った。その中にはさまざまな消費財、国連の制裁で禁じられている「贅沢品に分類される可能性のあるもの」も含まれていた。

また、専門家パネルは、北朝鮮が国連の制裁に違反して武器や弾薬を供給しているという加盟国からの報告書も調査中だと述べた。

米国、ウクライナ、6つの同盟国は、ロシアが先月ウクライナに対して一連の壊滅的な空襲を行った際、国連の制裁に違反して北朝鮮の弾道ミサイルと発射装置を使用したことを非難した。

韓国軍は11月、北朝鮮が国連の制裁に違反して不特定多数の短距離弾道ミサイル、対戦車ミサイル、携帯式地対空ミサイル、さらにライフル、ロケット発射装置、迫撃砲、砲弾をロシアに供与した疑いがあると述べた。

専門家は、この6か月間で「北朝鮮は軍需企業やサプライチェーンを標的にし、ますますインフラやツールを共有化している傾向がある」と述べた。

専門家パネルは、多数の北朝鮮国民が海外のIT業界、レストラン、建設分野で働き、国連の制裁に違反して収入を得ているという報告書についても調査中だと述べた。

また別の制裁違反として「北朝鮮は国際金融システムへのアクセスや不正な金融活動への関与を継続している」という。

国連の制裁は北朝鮮の一般市民に悪影響を与えるものではないが、専門家パネルは「国連の制裁とその実施が、人道的状況や支援活動のある側面に意図せず影響を与えていることは疑いようがない」と述べた。だが「その相対的な役割を他の多くの要因から切り離すことは依然として不可能なままである」

AP