東京：米ハイテク大手グーグルは木曜日、中国からのデジタル・セキュリティの脅威が高まる中、東京に新たなサイバー防衛ハブを開設したと発表した。

サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス」と命名されたこの新拠点は、サイバー攻撃の脅威に対抗するための研究の陣頭指揮を執り、技術者を育成することを目的としている、とグーグルは述べた。

「サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンスを日本で正式に発足させ、一流のセキュリティ専門家、研究者、パートナーをつなぐことを目指します」と、グーグルはAFPに声明を発表した。

このセンターは、インド、オーストラリア、韓国を含む国々から技術専門家を招き、サイバー攻撃への対策を共同で研究すると日経産業新聞は伝えている。

今回の動きは、グーグルが10月にアジア太平洋地域が「他のどの地域よりもサイバー攻撃に直面している」と警告し、その脆弱性の一因として「慢性的な人材不足」を挙げたことを受けたものだ。

日本の当局もこの懸念に同調している。

警察庁は9月、FBIをはじめとするアメリカの関係機関とともに、BlackTechとして知られる中国に関連したサイバーアクターによる広範なマルウェア攻撃を警告した。

警察庁は共同声明で、「BlackTechは政府、産業、テクノロジー、メディア、エレクトロニクス、テレコミュニケーションの各セクターを標的としており、その中には日米両国の軍隊を支援する組織も含まれている」と述べた。

安全保障上の脅威が増加する中、新センターは最先端技術と洞察に満ちた協力関係を活用することで、「日本のサイバーセキュリティ・インフラを強化することを目指す」と、新センターの暫定責任者である内山純一郎氏は声明の中で述べた。

ワシントンは、中国が自国の政府と民間部門にとって「最も広範で、最も活発で、持続的なサイバースパイ脅威」であると警告している。

北京側は、ワシントンがサイバー戦争やオンライン監視、ハッキングに進出していることはよく知られているとして、ワシントンを「世界最大のハッキング帝国」だと非難している。

AFP