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五輪中止なら損失4兆円=新型コロナ拡大で民間試算

20 Mar 2020
オリンピックの5つの輪のシンボルと、2020年東京オリンピックのために建設中の新国立競技場の風景。(Shutterstock)
オリンピックの5つの輪のシンボルと、2020年東京オリンピックのために建設中の新国立競技場の風景。(Shutterstock)
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Updated 20 Mar 2020
20 Mar 2020

新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。民間の試算では、中止された場合の経済損失は4兆円前後。延期でも、新たな経費の発生や雇用見送りなど多方面に影響が及ぶ見通しだ。

 関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約4兆5000億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。1年後に延期される場合も、改めて開催する選抜試合や周知に費用がかかる上、イベントの見送りなどで約6400億円の影響を見込む。

 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、1984年のロサンゼルス大会以降の五輪開催国の経済成長率に基づき算定。中止による開催年の損失は3兆2000億円程度とみている。

 大和総研の小林俊介シニアエコノミストは、延期によって分譲・賃貸用マンションとして販売された選手村への入居が遅れ、多額の負担が生じる可能性があると指摘する。五輪関連の物資納入や人手の確保もいったん白紙になり、「所得や雇用にも余波が及ぶ」と話している。

時事通信社

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