
東京:日本の石油精製会社は、中東情勢の緊迫化が原油調達に直ちに影響を及ぼすことはないと見ているが、石油の安定供給を確保するため、不測の事態に備えて日本の備蓄を利用する予定である、と業界団体のトップが語った。
石油連盟の木藤 俊一会長は木曜日の記者会見で、週末のイランによるイスラエルへの反撃の影響について問われ、「今のところ、日本への原油調達に支障はないと考えている」と述べた。
もし紛争がエスカレートして中東全域に影響を及ぼすようなことがあれば、それは深刻な問題になるだろうと木藤会長は認めた。
「原油供給が途絶えるような事態に備え、石油備蓄を柔軟に活用することが重要だ」と述べ、日本の官民合わせて240日分の石油備蓄があると指摘した。
イランによるイスラエルへの攻撃が予想よりも破壊的でないことが判明したため、今週までのところ原油価格は軟調に推移している。
日本は中東産原油に大きく依存しており、95%以上を中東から輸入している。
日本第2の石油精製会社である出光興産の社長でもある木藤氏は、中東からの供給を他の供給源で代替する可能性を検討していると述べた。
「代替供給源として、西アフリカや北米産の原油を検討しています。もしこれらの原油が当社の製油所でスムーズに輸送・処理できるのであれば、ですが……」と語った。
しかし同氏は、日本の製油所の多くは中東からの原油を処理するように設計されており、設備に合わない可能性があるため、新しい供給源に切り替えるのは容易ではないと指摘した。
ロイター