
SNSで有名人になりすまして投資などを呼び掛ける広告でお金をだまし取られる被害が相次いでいる問題で、米IT大手メタ(旧フェイスブック)が国会の参考人招致に応じる意向を示していることが、15日分かった。なりすまし広告対策を検討する自民党のワーキングチームの会合で、同党の平井卓也元デジタル相が明らかにした。
参考人としての出席は、自民側がザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に要請し、同社から「本人でなければ可能」と回答があったという。
会合後に取材に応じた平井氏は、今後国会が招致の必要性について判断すると説明した上で、実現すればメタの担当責任者になるとの見通しを示した。作業チームは、来週にも対策などを盛り込んだ政府への提言を取りまとめる方向だ。
時事通信