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日本、凍結されたロシア資産のウクライナへの使用は法律に沿ったものでなければならない
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17 May 2024 12:05:48 GMT9
17 May 2024 12:05:48 GMT9
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東京：鈴木俊一財務相は金曜日、凍結されたロシアの金融資産をウクライナ支援に使う提案は、国際法を遵守する必要があると述べた。
主要7カ国（G7）の財務相は来週イタリアで会合を開き、凍結されたロシアの資産からの収入をどのように使うべきかについて議論する。
閣議後の定例記者会見で鈴木氏は、「日本はこの基本的な立場から、今度の会合での議論に参加する」と述べた。
G7は、2022年2月にロシアがウクライナを攻撃した直後、約3000億ドル相当の金融資産を凍結した。
それ以来、G7諸国と欧州連合（EU）は、ウクライナを支援するためにその資金を使うかどうか、またどのように使うかを議論してきた。
G7はアメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダで構成されている。
米国はロシアの資産を全額差し押さえることを提案しているが、欧州各国はユーロや法的影響に対するリスクを挙げている。
G7は、凍結されたロシアの資産からの収入をウクライナのために使うというEUの希望を支持すると、イタリアの財務省高官は木曜日に述べた。
EUに凍結されたロシア中央銀行の資産から得られる利益をウクライナの防衛に使うというEUの合意について尋ねられた鈴木氏は、それも議論されるだろうと答えた。
「共通の認識を持たなければならない」と述べた。
ロイター
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