各地で夏休みが始まる中、経済的に苦しい家庭への食料配布を申し込んだ人の６割近くが理由として「給食がなくなり食費が心配」と答えたことが２４日、国際ＮＧＯのアンケートで分かった。担当者は子どもの貧困解消に向けた経済支援充実を訴えている。

調査は国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）が６月に実施。１８歳未満の子どもがいる一定の収入以下の家庭で、同ＮＧＯによる食料配布を申し込んだ８４２５世帯からオンラインで回答を得た。

複数回答で理由を聞くと、「夏休みで給食がなくなるため食費が心配」との回答が５６．９％に上った。最多は「物価上昇による食費の値上がり」（８９．４％）で、経済的な事情で親自身や子どもの食事量を減らしていることを理由に挙げる回答も目立った。

子どもの普段の昼食について十分な量を取れているか聞くと、半数近い４５．７％が長期休暇中は「取れていない」「あまり取れていない」と答えた。学校の授業がある期間は同様の回答が７．２％にとどまり、給食の有無で６倍以上の差が生じた。

同ＮＧＯは７月中旬、経済的に苦しい家庭向けの食料配送活動をスタートさせた。川上園子国内事業部長は「子どもの貧困解消に向けて、国には経済的支援などをさらに拡充することが求められる」と話している。

JIJI Press