新型コロナウイルスに対する緊急経済対策としてこれまでにない規模の対策を練る日本政府は、1,650億ドル以上という記録的な額の国債を今年度中に追加発行しようとしている。先進国の中で最も多い公的債務を抱える日本経済は、これでさらに圧迫されることになる。

安倍晋三首相は火曜日、ウイルスのパンデミックにより深刻化する悪影響と闘うために「あらゆるステップ」を踏むと誓ったうえで、緊急経済対策が国内総生産の20％に当たる108.2兆円（9900億ドル）規模になることを表明した。

ニッセイ基礎研究所でチーフエコノミストを務める矢嶋康次氏は、「このような危機にあっては、日本も他の主要大国と同様にヘリコプターマネーに乗り出すしか他に手段がない」と述べた。

麻生太郎蔵相は記者団に対し、政府は財政の回復よりも経済の再生を優先していると述べた。

この経済対策には、昨年12月からすでに実施されている20兆円の景気刺激策が含まれており、これで総額も膨れ上がった。実際の財政支出は39.5兆円となり、これには12月の景気刺激策10兆円が含まれる。

4月に始まった新会計年度に追加発行される18.2兆円の債券は、2009年の世界金融危機中に発行され過去最大となった16.9兆円を上回る。これで市中分は全体で過去5年間の最高額である147兆円となった。

年限債は、４０年債と物価連動債、流動性供給を除くすべての銘柄で増発となる。

40年債と流動性供給は当初の計画から変わらないが、物価連動債は削減となる。市中発行には6か月物の国庫短期証券も新たに追加される。

ごくまれな動きとして、政府は火曜日、景気刺激策への資金供給手段として16兆8057億円相当の追加予算をまとめた。新会計年度の初めである4月に追加予算が組まれたことになり、緊急性が浮き彫りにされた。

政府は同額の追加公債を発行することで史上最大の追加予算を賄うことにしている。建設国債の発行額は2兆3290億円、赤字国債は14兆4767億円となる。

追加予算と国債発行計画の両方は火曜の朝に出たロイターの報道と一致していた。

新型コロナウイルス感染症の数は世界で132万人を超え、死者数は74,087人となった。日本はこれまでのところ世界の他のホットスポットに見られるような大規模な集団発生から免れられているが、最近の感染者数の着実な増加を受け、安倍首相は東京都と大阪府のほか、5つの県で緊急事態宣言を発令した。

パンデミックにより、景気後退とされていた日本経済にまた悩みの種が増えることになった。コロナ集団発生はサプライチェーンを混乱させ、消費を冷え込ませた。2020年の夏季オリンピックは延期された。

景気刺激策には収入減が見込まれる世帯に対する1世帯あたり30万円の現金支援、企業の事業継続を支援するための計45兆円の企業融資支援、苦戦する中小企業に民間金融機関がゼロ金利で融資するスキームなどが含まれる。

主要20か国・地域は先月、雇用と所得の損失を抑えるために5兆ドル以上を世界経済に投入することを約束した。 （1ドル= 108.8000円）

ロイター