世界の航空会社は、コロナウイルスで旅行減少による失業が世界で最大2500万発生すると警鐘を鳴らし、航空業界の代表団体は、航空会社の財務状況は非常に逼迫しており顧客に返金するだけの資金がないと述べた。

国際国空運送協会（IATA）はここのところ毎週記者会見を開き、絶望を募らせる航空産業の状況について発信し、政府に援助を求めている。

ルフトハンザやブリティッシュ・エアウェイ親会社IAGなどが加盟するIATAは、最新の会見で、世界の航空移動は第2四半期初めに70%落ち込んだと述べ、同協会事務局長のアレクサンドル・デ・ジュニアック氏は、航空会社に返金を実行する財政的余裕はないとし、顧客は引換券で納得して欲しいと述べた。

「我々の重要事項は現金の枯渇を避けることであり、キャンセル便航空券の払い戻しは財政的にはほぼ無理であるといえます」とデ・ジュニアック事務総長は火曜日に述べた。

IATAは、各国政府が航空会社の崩壊を放置した場合の失業や世界経済への影響を強調した。

3カ月の渡航制限に加えて2020年の旅行の減少もあり、2500万人を失業の危機に晒すとIATAは警告し、航空関連職270万のうち約3分の1が解雇もしくは一時解雇されていると付け加えた。

航空会社がこの状況を乗り切ろうとするなかで手元資金は底を突きつつあり、世界の多くで義務付けられているキャンセル便払い戻しの実行は不可能であるとIATAは述べた。

それらの規則を無視する航空会社に消費者団体は憤っており、困窮する乗客たちにとっても同様に現金が必要なのだと述べている。

第2四半期末までに返金すべき額が350憶ドルあるが、航空会社にできることは引換券を提供するか、返金を先延ばしするしかないとIATAは述べた。IATAは各国政府と交渉し、航空会社に返金を強制しないよう働きかけている。

しかし米国では消費者からの苦情の増加を受け、運輸省が航空会社に、自社がキャンセルする便、あるいは乗客が受け入れられないほど著しくスケジュール変更する便については航空券を返金しなければならないと伝えている。

ロイター通信