東京:日本の財務省は金曜日、セブンイレブンの親会社を「基幹」産業に指定した。この動きにより、カナダのライバル企業であるクーシュタールによる買収がより難しくなる可能性がある。

日本では、原子力、レアアース、半導体産業のメーカー、およびサイバーセキュリティとインフラ事業者が「基幹」産業に指定されている。

先週、日本最大の小売業者であり、世界的なコンビニエンスストアチェーン「セブン-イレブン」を所有するセブン&アイは、アルマティアン・クーシュタール(ACT)からの最初の買収提案を拒否した。

同社の提案は、およそ400億ドルの市場価値とほぼ一致していたが、日本企業は、その提案は自社の事業を「著しく過小評価」しており、規制上のハードルに直面する可能性があると述べた。

8月以来噂されていたこの買収は、日本企業に対する外国企業による買収としては過去最大規模となる。

これに対し、サークルKを傘下に持つACTは日曜日、買収を追求するつもりであり、「この取引を資金面で十分に賄う能力があることに非常に自信を持っている」と述べた。

財務省は、さまざまな企業の国家機密分類に関する定期的な更新にセブン&アイを加えた。

「基幹産業とは、事前通知が必要な産業である」とされるのは、「国家の安全が損なわれる重大なリスクがある」ためであると、日本の内閣はウェブサイト上で説明している。

「事前通知」制度は、当局が、場合によっては外国投資家に対しても、中止命令を出す権限を持つことを意味する。

世界最大のコンビニエンスストアチェーンであるセブンイレブンは、世界中で8万5000以上の店舗を展開している。

そのうちの約4分の1が日本にあり、コンサートチケットからペットフード、おにぎりまで、あらゆる商品を販売している。

このブランドは米国で始まったが、2005年以降はセブン&アイの完全子会社となっている。

セブン&アイ・ホールディングスは、大手スーパーマーケットチェーンのイトーヨーカ堂やレストランチェーンのデニーズジャパンも傘下に収めている。

かつて人気を博したものの倒産した米国のレコード店タワーレコードの第2位株主であり、関連会社の一つとなっている。

2024年2月までの1年間に、同グループは2240億円(17億ドル)の純利益を計上した。

ACTは31の国と地域で1万6700以上の店舗を展開している。

AFP