北京発:中国・深セン市で10歳の日本人少年が刺殺された事件を受け、中国に進出している一部の日本企業が、社員とその家族を帰国させることを申し出ていると、北京の日本企業幹部と社員が金曜日に語った。

水曜日の刺傷事件は、ここ数か月の間に中国にある日本人学校付近で起きた2件目の同様の事件であり、1931年に日中間の戦争の引き金となった事件の記念日に発生した。

日本大使館は木曜の夜、在中国日本商工会議所および北京日本人学校と会合を持ち、中国における日本人の安全について話し合ったと、大使館は声明で発表した。

また、金杉憲治駐中国日本大使は、中国の孫偉東外務次官と会談し、北京に安全対策の強化を求めたと、声明は付け加えた。

大使館は移転については何も言及していないが、この問題の微妙さを考慮して匿名を希望した北京在住の日本人幹部は、一部の企業が従業員にその選択肢を提供していると語った。

また、4社の日本企業の従業員も、企業の中には、日本人従業員とその家族に、会社の費用負担で帰国する選択肢を与えているところや、検討しているところがあると述べた。

この幹部と従業員は、それ以上の詳細については明らかにすることを拒否した。

「本当に大きな衝撃だ」と、その幹部はロイター通信に語った。「そして、これは日本人学校が標的となったもう一つの事例だ」

「一時撤退については、確かにその通りであり、多くの日本企業がそうするだろう。なぜまたこのようなことが起こったのか、その理由を知る必要がある。そうでなければ、私たちはここで生活し、働くことはできない」と、彼は述べた。

中国外務省は木曜日、被害者の家族に哀悼の意を表し、この犯罪を「個別の事件」と呼んだ。

日本大使館によると、日本側は中国政府に対し、現地における日本国民の安全確保に最大限の努力を払うとともに、事件の詳細を明らかにするよう強く求めた。

大使館はロイターのコメント要請には応じなかった。

水曜日、44歳の鍾姓の男が登校中の10歳の男児を刺した。日本人の父と中国人の母を持つこの男児は、その翌日死亡した。
加害者はこの男児への襲撃を自供しており、2015年に公衆通信設備の破壊容疑で逮捕されていたことが、金曜日に中国メディアによって報じられた。

ロイター