東京：日本では、トラック運転手不足を補うため、東京と大阪の間に貨物自動輸送回廊を建設する計画が進められている。政府はこれを「ベルトコンベア道路」と呼んでいる。

このプロジェクトの予算額はまだ決定されていない。しかし、急増する配送に対応するための重要な手段のひとつとして考えられている。

政府が制作したコンピューターグラフィックスの動画では、大型の車輪付きボックスが、高速道路の中央にある3車線の「オートフローロード」と呼ばれる通路を移動している様子が描かれている。試験運用は2027年か2028年初頭に開始され、2030年代半ばまでに本格運用を目指す。

「道路へのアプローチ方法に革新性が必要です」と、国土交通省でこの取り組みを監督する上席審議官の遠藤百合氏は述べた。

労働人口の減少とドライバーの負担軽減という問題の解決に加え、このシステムは二酸化炭素排出量の削減にも役立つと彼女は言う。

「オートフローロードの主なコンセプトは、24時間稼働の自動無人輸送システムを活用し、道路網内に物流専用のスペースを設けることです」と遠藤氏は言う。

この計画は、日本のような比較的犯罪が少なく人口密度の高い社会では機能するが、米国のような広大な国では機能しない解決策のように思えるかもしれない。しかし、スイスや英国でも同様のアイデアが検討されている。スイスでは地下通路が計画されており、ロンドンで計画されているものは、低コストのリニアモーターで走る完全自動化システムとなる予定である。

日本では、フォークリフトを使用して荷積み作業を自動化し、空港、鉄道、港湾と連携する。

箱の大きさは高さ180センチメートル（約6フィート）で、幅と長さは110センチメートル（約3.6フィート）である。これは大型のクローゼットほどの大きさである。

このシステムは、ビジネス向けの配送も想定しており、順調にいけば他のルートにも拡大される可能性がある。最終的には、無人運転技術が使用される可能性もあるが、人の手によるラストワンマイルの配送は、依然として人々の玄関先まで行われる必要があるかもしれない。

日本では、今年初めに施行された、ドライバーの残業時間に上限を設ける法律により、トラック運転手不足が深刻化している。これは、過労や事故を回避し、労働環境を改善するために必要な措置と見られているが、日本の物流業界や政府、運輸業界では「2024年問題」として知られている。

政府の推計によると、現状のままでは、2030年までに日本の輸送能力全体が34%も落ち込むことになる。日本トラック協会によると、国内の輸送能力は約43億トンで、そのほぼすべて、91%以上がトラックによるものだという。

これは、米国のような広大な国土で移動する量のほんの一部である。米国では毎年約5兆2000億トンマイルの貨物が輸送されており、2050年には8兆トンマイルを超えると予測されている。トンマイルは、輸送された貨物の量と移動距離を測定する単位であり、標準単位は1トンを1マイル輸送することである。

オンラインショッピングの配送需要は、パンデミック中に急増し、政府のデータによると、出生率の低下に伴う総人口の減少にもかかわらず、利用者は日本の世帯の約40%から60%以上に増加した。

ほとんどの場所でそうであるように、トラック運転手は、数日間連続で運転しなければならない過酷な仕事であり、ほとんどの求職者はその仕事を好ましく思っていない。

近年、配送トラックの交通事故による年間死亡者数は約1,000人に達している。これは2010年の2,000人近い死者数からは改善されているが、全米の約400のトラック運送事業者および団体を束ねる全米トラック協会は、配送の安全性をさらに高めたいと考えている。

また、同協会は消費者に対して、配送を依頼するのを控えるか、少なくとも注文をまとめるよう呼びかけている。一部の業界専門家は、企業に対して無料配送のオファーを制限するよう促している。

流通経済大学の矢野祐二教授によると、日本では貨物の約90%がトラックで運ばれており、果物や野菜などの生鮮食品の約60%は遠方から運ばれており、トラック輸送が必要だという。同大学は、大手運送会社である日本通運（現NXホールディングス）の出資により設立され、経済学や人文科学、トラック輸送の問題などを専門としている。

「つまり、2024年問題は単なる交通問題ではなく、真に人々の問題なのです」と矢野氏は述べた。

AP