名古屋：トヨタが国内工場の生産をほぼ半減させる準備を進めていることから、県知事はトヨタのサプライヤーを含む中小企業に対し4000億円の緊急融資を行うことを木曜明らかにした。

トヨタ自動車の本社は愛知県豊田市にある。豊田市は、地域における最大の雇用会社としての役割を反映し、1950年代トヨタ社にちなんで名付けられた。

大村秀章愛知県知事はロイター通信に対し、「（トヨタは）愛知県だけでなく、全国の経済を支えています」と述べ、他の企業が工場を海外に輸出する一方で、同社は日本で貴重な製造業の雇用を維持し続けている、と付け加えた。

日本はトヨタの主要な生産拠点であり、その国内生産ネットワークは、日本の自動車の40%以上が生産されている日本の産業の中心地、愛知に集中している。

愛知県内の工場の半数以上はトヨタとその関係会社が操業している。

大村知事によると、トヨタとその上位サプライヤーは、当地域で55,000人以上の雇用を支えており、小規模なサプライヤーを通じてさらに数千人の雇用を支えている。

「需要が回復したときに支える必要がありますし、そのためには自動車会社の中小サプライヤーを適切に支援しなければなりません」と、同氏は語った。

4000億円の融資案は、県議会が金曜に決定する対策の一部となると同氏は語った。

トヨタは今月、国内工場での大幅減産を開始した後、5月の生産台数は当初の計画を40%下回ると見込んでいる。新型コロナウイルスの影響で米国や中東向けなどの輸出モデルの需要が急減したためだ。

トヨタは、ハイブリッド車「プリウス」やハッチバック「カローラ」、セダン「カムリ」などの量産車を生産している国内5工場の生産を5月中旬までに段階的に停止すると発表した。

トヨタは長年にわたり、雇用や国内生産技術の向上を支援するため、同社の世界生産台数の約1/3にあたる年間300万台の国内生産を維持するとしている。

日本では11,500人以上が新型コロナウイルスの陽性反応を示し、300人近くが死亡している。愛知県ではこれまでに443件の感染例が確認されている。

日本の製造工場は新型コロナウイルスの流行中も操業を続けることが認められており、強力な自動車ロビー団体は、労働者の安全を優先しながら生産停止を回避するよう努力すると述べている。

自動車メーカーやそのサプライヤーは、経営不振企業に対する業界主導の財政支援も検討している。

ロイター通信