菅義偉首相に対抗して与党総裁選に出馬を表明している日本の元外務大臣・岸田文雄氏は木曜、コロナウイルスのパンデミックと戦うには「数十兆円」規模の経済対策が必要と語った。

岸田氏はさらに、パンデミックに見舞われた経済を支えるため日本は超低金利を維持しなければならないと語り、自身が菅氏の後任となった場合は拡大的な財政・金融政策を維持するという、これまでで最も明確な兆候を示した。

岸田氏は記者会見で「多くの国が、当面の間は拡大的な財政・金融政策を続けるという兆候を示しています。日本も遅れを取るわけにはいきません」と述べ、日銀の超緩和政策を撤回する必要性を示唆していた以前の発言から一転した。

さらに岸田氏は、総裁になった場合、2022年初頭までに通常に近い社会経済活動を取り戻すことを目標とすると語り、現在のパンデミック対策はあまりに小さ過ぎ、あまりに遅すぎると批判した。

総裁選は9月29日に予定されており、政府は10月17日の総選挙開催を検討している。有力な衆議院で自民党が過半数を占めている限り、与党総裁選の勝者が首相になることはほぼ確実である。

岸田氏は、経済対策を「早急」に作成しなければならず、非正規労働者および人流抑制対策の影響を受けるその他の人々への現金給付を含める必要があると語った。

「最悪を想定」
菅氏のコロナ対策について質問を受けると、口ぶりの穏やかな岸田前政務調査会長は、菅氏の対策は細分化された断片的なものの傾向があったと語った。パンデミックに対応するには政府は緊急性に対する鋭い感覚を持たなければならない、と岸田氏は言う。

「危機管理の要諦は、最悪の事態の想定だ。『たぶん良くなるだろう』ではコロナに打ち勝つことはできない」と岸田氏は語った。

岸田氏は、健康危機管理を監視する新たな政府機関の設立、11月までのワクチン接種完了、そしてコロナ治療の経口薬の開発に政府が支援を行うという計画を発表した。

「私は法律を改正し、国や地方自治体が人々の移動を抑制し、医療資源を確保できるようにするための強力な権限を持つようにします」と岸田氏は述べた。

水曜日の深夜、日本のデジタル改革担当大臣は現職閣僚としては初めて与党の総裁選に関して岸田氏の支持を表明した。

この動きは浮き沈みの激しい今週における新たな展開となり、支持率が低迷する菅氏は火曜夜に解散総選挙実施の瀬戸際に立たされたが、有力な前任者である安倍晋三氏などの党の重鎮らに止められ、水曜朝にはその報道を否定したことが日本のメディアで報じられた。

自身の地位を守るための一連の作戦として、菅氏は二階俊博氏を自民党の重要なポストから外すことを予定している。二階氏は菅氏の長期に渡る味方だが不人気となっている。これは来週行われると思われる再編の一環であり、菅首相が支持率を支えるための取り組みとして、複数の著名な人物が党役員および菅内閣に名を連ねることになると思われる。

先週、立候補を表明した際、岸田氏は所得格差を減らし、不安定な職に就いている労働者や女性などの経済的弱者を支援することを目標とすると語った。公助よりも自助を強調していた菅氏との差を打ち出そうという意図が見られる。

岸田氏（64）は目立たない人物で、次期首相として誰を選びたいかという有権者の調査では低ランクとなった。しかし衆議院選挙を控え、国会議員らは新党首を模索しており、自民党の派閥の長である岸田氏は現在、有力な求心力と見られている。

菅氏（72）は去年9月に70%の支持率で政権を取った。しかし日本が新型コロナウイルス感染症の最悪の波と戦う中で、菅氏の支持率は30%以下という記録的な低さとなり、自民党の議員の多くが自分たちの議席を失うのではないかという恐れを抱いている。

ロイター