
東京:日本政府は水曜日、ドナルド・トランプ大統領による鉄鋼とアルミニウムの輸出関税の免除を米国に要請した。
トランプ大統領は3月12日から鉄鋼とアルミニウムの輸入に25%の関税を課す大統領令に署名し、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)を含む国際的な怒りの反応を引き起こした。
林芳正氏は記者団に対し、「鉄鋼とアルミニウムへの追加関税に関する大統領令が出されたことは承知している」
この要請は水曜日未明、在米日本大使館を通じて行われたという。
「日本は関税措置の内容と我が国への影響を慎重に検討し、必要な政策をとる」と付け加えた。
トランプ大統領は最初の任期中に、不公正な競争と呼ばれる状況に直面しているアメリカの生産者を保護するために、同様の関税を課した。
しかし、前任者のジョー・バイデン氏は日本製鉄を免除し、年間125万トンまでの鉄鋼を関税なしで米国に輸出できるようにした。
関税割当として知られるこの免除措置は「取り消される」と通産省関係者はAFPに語った。
トランプ大統領の最新の政策では、鉄鋼の関税は25%に据え置かれ、アルミニウムの関税は現在の10%から25%に引き上げられるという。
AFP