
東京:日本の日経平均株価は、前場急伸した後、投資家が利益を確定し、円高がセンチメントを悪化させたため、3日間の上昇を止め、安値で終えた。
日経平均株価は0.79%下落し39,149.43円で取引を終えたが、週間では1.74%上昇した。
岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は「投資家が利益確定のために株を売り、円高もセンチメントを悪化させた」と語った。
ベンチマークは木曜日に1%以上上昇し、ここ3週間で最大の上昇率となった。
日本の通貨は金曜日に対ドルで上昇し、0.21%高の152.5円で取引された。
「日経平均は38,000円から40,000円のレンジで推移している。日経平均がこのレベルを超えて上昇するためには、投資家はドナルド・トランプ米大統領の関税プランの不確実性が取り除かれることを望んでいる」と有沢氏は語った。
ユニクロブランドを所有するファーストリテイリングは1.55%下落し、日経平均の足を最も引っ張った。チップ製造装置メーカーの東京エレクトロンは2.07%下落した。
TOPIX全体はわずかな上昇を消し、0.23%安の2,759.21で終わった。
ソニーグループは8.65%急騰し、TOPIXの最大の支援材料となった。音響機器メーカーである同社は、ゲーム部門と音楽部門が好調な決算を発表した。
トッパン・ホールディングスは15.52%上昇し、日経平均の上昇率トップとなった。
日産は2.55%、ホンダは2.48%それぞれ上昇した。
東京証券取引所のプライム市場で取引されている1,600以上の銘柄のうち、28%が上昇、68%が下落、3%が横ばいとなった。
ロイター