日本の自動車業界、米国の関税に対して政府の支援を求める

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26 Feb 2025 03:02:19 GMT9

東京：日本の自動車業界団体は火曜日、米国が自動車および部品の輸入に課す可能性のある関税から日本の自動車メーカーを守るよう政府に要請した。

日本自動車工業会の会長である片山正則氏は、ドナルド・トランプ米大統領の政権が日本、メキシコ、カナダからの自動車輸入に高額の関税を課す方針を進める場合、両国の経済に損害を与えることを懸念していると述べた。

トランプ大統領は先週、4月2日にも自動車輸入品に25%の関税を課したいと述べた。鉄鋼とアルミニウムにはそれぞれ25%の関税が課される予定で、3月12日に開始される予定である。

いすゞ自動車会長でもある片山氏は、武藤容治経済産業大臣との会合の冒頭で発言した。トヨタ、ホンダ、日産などの自動車メーカーのトップも同席した。

日本の自動車メーカーは、特に自動車輸入品に対してトランプ大統領が課す可能性のある追加関税の影響を受けやすい。

トヨタ、ホンダ、日産は、いずれも米国で最も人気の高いモデルの一部をカナダまたはメキシコで生産しているが、米国は依然として3社にとって最大の市場である。スバルやマツダなどの中小企業も同様である。

メディアには非公開の会議で、自動車業界の幹部らは米国の関税引き上げによるコスト増を価格に転嫁できないことや、その経済的影響について懸念を表明したと、武藤氏は記者団に語った。

武藤氏は火曜日の早い時間には、鉄鋼およびアルミニウム業界の代表者らとも関税問題について個別に会合を持った。

日本鉄鋼連盟の今井敬会長（日本製鉄社長）は、その会合の前に記者団に対し、保護主義が広がれば世界的な鉄鋼市場がさらに低迷する可能性があることが最大の懸念事項だと語った。

ロイター

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