日本政府が一部地域での緊急事態宣言解除を目論む中、国内のビジネスが営業再開

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08 May 2020 04:05:43 GMT9

東京：日本がコロナウイルスによる規制の解除に向けて準備を進める中、数カ月に及んだ休業による経済活動停止を経て営業再開を計画する事業所が増えている。

西村康稔経済相は金曜、主要中心部以外のいくつかの地域で日常的に感染者数なしと報告されていることから、政府が国の一部を閉鎖措置から解除する道筋を検討していると述べた。

「コロナウイルスの新規感染患者数は大幅に減少している」と大臣は記者団に語った。「コロナウイルスの新規感染者が出ていない県が増えており、緊急事態宣言の解除が視野に入ってきた」

先月、閉鎖措置により日本のサービス部門において記録的な規模縮小がもたらされてから、コロナウイルスの流行により消費者需要が著しく低減する中でも企業は営業を再開している。

持ち株会社のファーストリテイリングは木曜、傘下のカジュアル衣料品チェーン・ユニクロが東京と大阪の大型店数店を含む国内48店で営業を再開したと発表した一方、地域最大のスーパーマーケット運営会社のイオンはショッピングセンター・イオンモールの営業を再開すると述べた。

日本政府は今週、全国的な緊急事態宣言を5月末まで延長したが、5月14日に状況を再評価し、一部の県で早期に措置を解除する可能性があると述べた。

これまでのところ、国内の8県でカフェやバー、スポーツクラブ等の事業の休業要請が解除された。さらに17県が、来週から営業再開を許可するよう計画している。

日本は金曜の時点で国内コロナウイルス感染患者15,500人と死亡者590人を確認している。

ロイター

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