東京：日本は月曜日、2027年より次世代チップの量産を国内で目指す半導体ベンチャーのラピダスに、50億ドル以上の追加出資を行うことを決定したと発表した。

同省は、ソニー、トヨタ、IBMなどが出資する合弁企業である同社に8025億円（54億ドル）を拠出すると発表した。

同省によると、4月に北海道の工場で試験生産を開始する予定のラピダス社への政府支援総額は1兆7000億円に上る。

人工知能技術が人々の日常生活でますます重要な役割を果たすにつれ、先進的でエネルギー効率の高い半導体の世界的な需要は爆発的に増加すると予想されている。

1980年代にハードウェア業界を独占した日本にとって、チップの安定供給を確保することは、ビジネスおよび国家の安全保障上の懸念事項となっている。

ラピダスは、さらに多くの極小トランジスタを含む半導体の次なるフロンティアである2ナノメートル技術を使用した論理チップの量産を目指している。

1980年代から90年代前半にかけて、NECや東芝などの企業が牽引役となり、日本はマイクロチップの世界市場の半分を占めていた。しかし、現在ではその割合は10パーセント程度に落ち込んでいる。ただし、チップ製造装置や材料の分野では依然として世界をリードしている。

ラピダスの東哲郎会長は昨年、AFPのインタビューに対し、このプロジェクトは日本の半導体産業を再び世界の舞台に引き戻す「最後のチャンス」だと語った。

「日本は他国より10年以上遅れている。追いつくだけでも莫大な資金が必要だ」と彼は語った。

携帯電話から自動車まであらゆるものを動かす半導体は、近年、貿易の重要な争点となっている。

一方、台湾の半導体大手TSMCは、顧客や政府が中国による侵攻の可能性を懸念していることから、生産の多様化を迫られている。

TSMCは昨年、日本南部に86億ドルを投じた新工場を開設し、さらに進化したチップを製造する200億ドル規模の第2工場を建設する計画を進めている。

AFP